事務所兼倉庫として賃貸住宅を借りた場合の留意点について
お世話になります。
個人事業主でが、自宅とは別に賃貸住宅を事務所兼倉庫として
利用したいと考えています。不動産業者（大家）への告知義務の範囲、消費税等、
留意すべき点をご教示いただければ幸いです。
以上、よろしくお願いいたします。
賃貸住宅を事務所兼倉庫として借りる際に留意すべき点に関して、質問いただきありがとうございます。下記にいくつかの重要な留意点を挙げてみました。
利用目的の明記: 契約書に利用目的を「事務所兼倉庫利用」として明記するようにしてください。これは、将来的にトラブルを避けるために非常に重要です。
大家や不動産業者への告知: 利用目的を変更する場合には、必ず大家や不動産業者に事前に告知を行うよう心掛けてください。
消費税の取り扱い: 賃貸契約に関連して発生する消費税の取り扱いに関して、貸主がインボイス制度を適用しているかどうか確認することが重要です。インボイス発行事業者でない場合には、消費税の記載があってもその分の値段交渉が可能です。
施設の安全確認: 事務所や倉庫として利用する場合には、電気設備や消火設備などの安全確認を行うことも重要となります。また、倉庫利用に適した床の強度や、換気設備などが適切であるかも確認してください。
許可・申請義務: 住宅を事務所や倉庫として利用する場合には、地方自治体や関連する業界団体によっては、利用の許可や申請が必要となる場合があります。関連する法令や規制を確認し、必要な手続きを行ってください。
保険加入: 賃貸住宅を事務所や倉庫として利用する際には、事故や災害から資産を守るための保険に加入することを検討してください。
質問文の範囲内で回答いたしましたが、他にもさまざまな留意点がありますので、必要に応じて専門家の助言を求めることをお勧めします。何か他にご質問がございましたら、お気軽にどうぞ。
- 回答日：2023/09/17
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お忙しいところ、ご回答ありがとうございます。
お言葉に甘えて、いくつか追加の質問をさせていただきます。
１.倉庫と言っても個人事業主ですので、事務所の一部が商品保管スペースになるものと考えています。 先生のご指摘される、地方自治体への利用の許可や申請等の目安となる倉庫床面積等は例えば、100m2以上とかなにかありますでしょうか。東京都の場合の参考条例などございましたら、条文をご教示いただけましたら幸いです。2.別途自宅があるとして、新たな賃貸物件についもプライベートで利用する部分があり、事務所・倉庫部分等と一体となっている場合、消費税は不要となるでしょうか？
以上、追加でご面倒様ですが、ご教示いただければ幸いです。
投稿日：2023/09/17
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消費税の課税・非課税は契約書によります。
賃貸契約書の目的が居住用であれば消費税は非課税ですし、倉庫・事務所用でしたら課税です。
- 回答日：2023/09/17
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ご回答ありがとうございます。
賃貸契約書の記載内容が重要ということ、
理解しました。ありがとうございます。投稿日：2023/09/17
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①事業用で使うことを伝え、契約書に利用目的を書いてもらう
②貸主がインボイス発行事業者であることを確認する
という事です。
②インボイス発行事業者でないのに消費税の記載があれば、その分の値段交渉はできるかと思います。
- 回答日：2023/09/17
- この回答が役にたった：2
お忙しいところ、ご回答ありがとうございます。
簡潔で明確なご回答ありがとうございます。
一点確認ですが、現在の自宅も賃貸ですが、事務所を兼務しており、消費税は非課税としています。（面積按分で経費計上）新しい倉庫兼事務所についても、プライベート部分を計上すれば、消費税を不要にできるでしょうか？ （その分経費計上が減ってしまいますが…）
追加の質問となってしまい恐縮ですが、ご回答いただければ幸いです。
どうぞ、よろしくお願いいたします。投稿日：2023/09/17
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