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日本政策金融公庫から資金調達したい

    日本政策金融公庫から資金調達したいのですが、まずは経営革新等支援機関に認定されている税理士さんに相談したほうが良いと勧められました。
    自力で必要種類をまとめ、手続するより、経営革新等支援機関に認定されている税理士さんに依頼したほうが融資が通りやすいのでしょうか。
    アドバイスいただけますと幸いです。
    宜しくお願いいたします。

    【全国対応・クラウド特化の総合事務所】熊澤会計事務所(熊澤社会保険労務士事務所)

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    税理士(登録番号: 148259), 社労士(登録番号: 23020002), 行政書士(登録番号: 16190582)

    こんにちは回答いたします。
    現実問題としては、素人が財務資料の作成をしようとしても、そもそも「基本的なルール」もわからないためハードルが高いわけです。
    一方で、餅は餅屋で、財務資料の作成ばかりしている税理士等の方が「基本的なルール」のみならず「基本的ルールを飛び越えた一段も二段も上の財務資料」を作ることができてしまいます。
    だって、そればかりか作っていますから。慣れたものです。
    結果として、それが金融機関が税理士バックアップのある財務資料を信用しやすいという下地になっていると思います。
    それに、日常的に銀行とやりとりしていますから、銀行の内部事情もわかっていますから、やはり「税理士さんに相談した方が融資が通りやすい」という面はあると思います。
    _______________________________
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    • 回答日:2021/09/06
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    荒井会計事務所

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    はじめまして。
    私たちのところにも金融機関から「税理士や会計事務所でみてもらったほうが良い」というススメでお越しになる方がいらっしゃいます。
    全てのケースとは思いませんが、多くの中小企業の支援を行ってきている税理士や会計事務所からの支援を受けたほうが、以下の理由から融資がスムーズにいくケースは多々あるように思います。ただ一方で、得意不得意がありますので、全ての税理士や会計事務所が支援が得意というわけではないように思います。

    ①事業計画書の精度
    第三者の視点から、多くの中小企業を支援してきた視点から事業計画書の立案をフォローがあるため、この会社に融資実行をして本当に大丈夫かという観点からも非常に重要な事業計画書の精度が高くなります。
    ②事前の面談フォロー
    融資申し込みをした後の面談は、融資担当者にビジネスの収益性や、将来性などをしっかり伝え、融資の必要性を理解してもらう大切な場。その面談がより成功するための必要なフォローを受けることで、面談精度が高くなります。
    ③さまざまな制度活用
    金利面など融資条件で有利に働くための、制度活用などのノウハウにより、融資条件においてプラスに働くことがあります。
    ④紹介状
    得意としている税理士や会計事務所は、金融機関担当者との面識があり、事前の情報伝達や紹介状により、融資実行までのやりとりがスムーズに運ぶと言われています。

    • 回答日:2021/09/06
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    事業計画は、起業に対する思いみたいなものなので、頭に汗をかく必要があります。

    形式的に通ったとしても、事業の成功にはつながらないと思いますよ。

    • 回答日:2021/09/18
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    ご質問ありがとうございます!
    "おっしゃる通りで税理士に相談していただいた方が融資の通過率は上がります。
    理由としては以下の項目が挙げられます。
    ①事業計画書を一緒に作成できる
    ②日本政策公庫とのパイプがある事務所からの紹介案件として扱ってもらえる。
    ③税理士が会計を見ているので正しい会計処理がされている。
    ④面談で質問される事項や融資担当者が見るポイントなどのノウハウがたまっている。

    また、認定支援機関の場合”経営力強化資金”という融資制度が利用可能です。
    こちらの制度は一般的な創業融資よりも用意する資料が多いので、実際の感覚としてはあまり差がありませんが一般的には通りやすいとされています。
    "
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    • 回答日:2021/09/08
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