融資・資金調達に関する質問｜質問No.283

こんにちは
熊澤会計事務所が回答させていただきます。
一部推測を入れながらの回答になりますので、あしからず
①について
正直、寄せるか寄せないかは、詳細を見てみないと分からないですが、一般的な話をしますと、
ご質問者様の今回の製作費が寄付型クラファンで調達した場合には、法人税分を寄せておく必要があります。
また、それ以外の方法で出資を集めた場合には、恐らくAさんの考えているやり方（単純に出資という名目の広告費を法人側で売上計上するやり方）だと、これも法人税分を寄せておかざるを得ないと思います。
しかし、一般的には、（出資の規模にもよりますが）出資者から製作費の出資を受ける際に、任意組合か匿名組合を立ち上げて出資を受け入れ、製作販売で利益を出して配当するなど、受入処理を工夫することが多いかと思いますので、税金分を寄せておくことはあまり無いと思います。
②について
ヘアメイク報酬は、スクリーン投映する作品やテレビ絡みの作品を製作する目的の場合には源泉徴収が必要です。
また、ネット配信のショートムービーに係るメイク報酬の場合には源泉徴収不要ですが、おかしな話、税務署によっては「源泉徴収しなさい」と指導しているようなので、面倒を避けるため源泉徴収しておくという対応の会社が多いかと思います。
また、源泉徴収は義務なので、「源泉徴収が必要な報酬である場合」には必ずA社が源泉徴収を行う必要があります。
源泉徴収義務とは、「徴収した方がいい」ではなく「徴収しなければいけない」という強制なので、徴収しない場合には、当然罰金もあります。
なお、質問者様の源泉徴収が必要な場合は、一定金額までは一律10.21%の源泉徴収になります。
50万以下は不要というのは、広告宣伝に係る賞金などの報酬の話なので、今回のヘアメイク報酬は当てはまりません。
③について
「ベストな対応」は、究極的には、事前の「契約」と事後の「話し合い」で決まると思いますが、一般的には、応益負担という観点から、製作費を受領した法人が全て負担すべきと思われます。
しかし、対応策といっても、作品制作で制作費の足らずまいを出演者で埋め合わせてなんとか完成に漕ぎ着けるというのは「業界あるある」なので、それもやむを得ないのかなと思います。
なので、演者が負担した「足らずまい」が、後で少しでも回収（作品販売の儲けで回収）できるように契約を追加する対応が求められます。
□ラストの質問の、主導権の移転について
こればかりは、契約関係含め詳細を見てみないと何とも言えないので、お答えを割愛させていただきます。
　　　　　　
最後に、
メールのみでの質問対応は可能ですが、時間制や回数制ではなく、その場合でも顧問契約が必須になります。
製作費の支払事務を取り仕切るプロデューサーは、税理士は勿論、場合によっては弁護士の助言を受けるべきことを念頭に置きつつ、業務を遂行する必要があると思いますのでお早めに専門家に相談されることをお勧めします。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
【税務、会計、決算、税務顧問】
熊澤会計事務所
【労務、社会保険、助成金、労務顧問】
熊澤社会保険労務士事務所
【建設業、産廃、運送業など各種許認可】
熊澤行政書士事務所
e-mailアドレス：samurai@kumaz.net
Chatwork ID：kumaz
HP：http://tax-kumazawa.com/
所在：〒451-0042 名古屋市西区那古野1-14-18那古野ビル北館119号
________________________________________________________

• 回答日：2021/09/16
• この回答が役にたった：3

ご質問ありがとうございます！

頂いたご質問では前提が把握できない部分がございますので、今回は②のみ回答させていただきます。

②につきまして、出演者やヘアメイクさんへ報酬を支払う場合は、その支払金額にかかわらず法人Aが源泉徴収を行ったのち、各人へ報酬を支払う必要がございます。
源泉徴収を行った法人Aは徴収した所得税を税務署へ納めなければなりません。
詳細は国税庁ホームページをご参照ください。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/36/05.htm
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/05/08.htm

なお、弊社では質問対応のみのご相談は受け付けておらず、「顧問契約」での契約形態をとっております。
そのうえで、やり取りについてはメールやZOOMなど幅広く対応が可能ですので、是非一度お気軽にご相談いただければと思います。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
スタートアップ税理士法人
スタートアップ社会保険労務士法人

◆メールでのお問い合わせ
　freee_ans@tax-startup.com
　（メールは新宿、横浜共通です。）

◆お電話でのお問い合わせ
　新宿本社
　東京都新宿区新宿 4-3-17 FORECAST 新宿 SOUTH 7 階　　
　Tel ：03-6274-8004

　横浜支店
　神奈川県横浜市西区北幸 2-3-19 成和ビル4F　
　Tel ：045-577-3751

◆チャットワークでのお問い合わせ
　チャットワークID　
　startup99

◆ＬＩＮＥでのお問い合わせ
　https://lin.ee/YL0RG6D

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

• 回答日：2021/09/15
• この回答が役にたった：2

質問者様からご返信を頂きましたので回答いたします。

記載されている内容に該当するものであれば原則源泉徴収を行わなければなりません。

映画祭等への応募が現状無い場合でも、今後考えられるのであれば源泉徴収を行っていた方が、リスク回避の面から望ましいと思われます。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
スタートアップ税理士法人
スタートアップ社会保険労務士法人

◆メールでのお問い合わせ
　freee_ans@tax-startup.com
　（メールは新宿、横浜共通です。）

◆お電話でのお問い合わせ
　新宿本社
　東京都新宿区新宿 4-3-17 FORECAST 新宿 SOUTH 7 階　　
　Tel ：03-6274-8004

　横浜支店
　神奈川県横浜市西区北幸 2-3-19 成和ビル4F　
　Tel ：045-577-3751

◆チャットワークでのお問い合わせ
　チャットワークID　
　startup99

◆ＬＩＮＥでのお問い合わせ
　https://lin.ee/YL0RG6D

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

• 回答日：2021/09/17
• この回答が役にたった：1