海外在住者が日本企業との取引のする場合の留意点について
現在フリーランスとして日本で日本企業とお仕事をしております。
この先、海外移住が決まっており、基本的にリモートなので、現在の日本企業との取引を続ける予定です。
その上で、以下いくつか教えていただきたいです。
① 日本企業側に求められること
私はこの先、国際税務ができる税理士さんに依頼をする予定ではありますが、取引先の日本企業側に確認しておくべき事項は有りますでしょうか？
② 振込手数料について
現在は振込手数料は先方持ちにしていますが、今後海外振込も先方持ちで良いのでしょうか？こういったケースで振込手数料をどうしているかなど事例があれば教えていただきたいです。wiseに口座開設をして利用する予定です。
よろしくお願いいたします。
海外からの役務提供の場合消費税は不課税、源泉徴収なしになると思いますので、その辺りは念のため取引先に確認頂いた方がいいかもしれません。
国際送金手数料をどちらが負担するかはご質問者様と取引先との間での取り決めになりますので、どちらが負担されても問題ありません。給与の場合は中継手数料が発生した場合も送金人負担にされているケースが多いと思いますが、業務委託費の場合はケースバイケースです。
- 回答日：2024/01/15
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非居住者への支払における日本での源泉徴収については租税条約次第です（あまり知られていませんが、日本には国内法の非居住者への源泉徴収規定が租税条約の規定に置き換えられる特殊規定があります）。従って、日本国内法では源泉徴収なしでも、租税条約に左右されてしまいますので、移住先を伝えた上で取引先での処理を確認されていた方がいいかと思います。
なお、源泉徴収検討の関係上、基本的には非居住者との取引は行わない企業もありますので、事前に相談された方が良いかと思います。
- 回答日：2024/01/26
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