国際税務・海外税務に関する質問｜質問No.63

回答に変身できているか微妙だったため、改めて回答いたします。
質問内容とコメントを拝見し、以下の商流と理解しました。

https://docs.google.com/presentation/d/1wrSpHwK_toKiQuIEXHplx0qhdBBZuhK0h47fk60m3bo/edit#slide=id.p

これであれば、役務提供先は国内法人または国内の個人ですし、円建てのため外貨建て取引でもありませんので、特に税法独自の規制はありません。気にするのは消費税くらいでしょうか。

• 回答日：2021/08/17
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租税条約の適用
　業務内容によっては租税条約の影響を受ける可能性があるため、適用の有無を確認しておく。

• 回答日：2025/02/24
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海外送金・外為法の確認
　支払い方法が海外送金である場合、外為法に基づく報告義務の要否を事前に確認する。

• 回答日：2025/02/24
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報酬支払いの通貨と為替リスク
　香港企業からの支払いが外貨建ての場合、為替差損益の発生を考慮し、適切に会計処理を行う。

• 回答日：2025/02/24
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契約一本化のメリット・デメリット
　一括契約で統一した場合、報酬の計上時期や税務処理の一貫性を考慮し、税務調査リスクを軽減する。。

• 回答日：2025/02/24
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関係会社間取引の移転価格税制
　取引金額が市場価格と乖離しないようにし、移転価格税制のリスクを回避する。

• 回答日：2025/02/24
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税務上の費用処理
　契約が明確でない場合、日本法人の費用として税務上の適正性が問われる可能性がある。

• 回答日：2025/02/24
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契約の明確化
　アドバイス業務とサポート業務の範囲・責任を明確にし、事業所得として適正に計上できるようにする。

• 回答日：2025/02/24
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恒久的施設（PE）認定リスク
　香港企業が日本法人を通じて恒久的施設（PE）と認定される可能性があり、契約内容に注意。

• 回答日：2025/02/24
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消費税の扱い
　役務提供の場所が日本国内であれば消費税課税対象となるため、インボイスの発行可否を確認する。

• 回答日：2025/02/24
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源泉徴収の要否
　日本法人が報酬を受け取るため、非居住者・外国法人への支払いではなく、源泉徴収の義務はない。

• 回答日：2025/02/24
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（１）（２）を個別に契約する場合
- 消費税：香港企業は国外事業者のため、原則として消費税の課税対象（役務提供地が日本）だが、支払者が香港企業ならインボイス不要。
- 源泉所得税：法人間取引のため、国内源泉所得としての源泉徴収は不要。
- 法人税：事業所得として通常の法人税申告。

（１）（２）を1本の契約にまとめる場合
- 契約内容の明確化：アドバイス業務とサポート業務の性質が異なるため、報酬の内訳を明確にすることが重要。
- 移転価格税制の影響：香港企業との取引のため、税務調査で適正価格かどうかチェックされる可能性。
- PE（恒久的施設）リスク：香港企業が日本にPEを持つと課税対象となるため、業務範囲がPE認定につながらないか確認。

契約をまとめるか分けるかは、業務の明確化や税務リスクの管理を考慮し決定すべき。

• 回答日：2025/02/15
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香港企業との業務委託契約における税務上の注意点
① 消費税の課税関係（国内取引 or 海外取引）
業務委託契約を締結する際、取引が消費税の課税対象かどうか が重要です。

・（１）日本国内の事業会社へのアドバイス業務
　- 日本国内でサービスを提供するため、国内取引 に該当し、消費税の課税対象となります。
　- 香港企業が日本国内で消費税の支払い義務を負うわけではなく、貴社が消費税を請求し、納税する必要があります。

・（２）日本地区責任者のサポート業務
　- サポート業務の内容次第ですが、日本国内の責任者を対象にしたサービス提供である場合、国内取引と判断される可能性が高く、消費税の課税対象となります。

→ まとめて1本の契約にする場合も、基本的に消費税は課税対象になる ため、契約書に**「消費税別」または「消費税込」の明記をしておくことが重要** です。

② 源泉徴収の必要性
海外企業（香港法人）からの業務委託収入に対し、日本国内での業務提供であれば、日本の法人税の課税対象 となるため、貴社が源泉徴収する義務はありません。
ただし、香港側が支払い時に何らかの税を控除（源泉徴収）する場合があるため、契約時に税務上の取り扱いを明確にしておく必要があります。

③ 移転価格税制のリスク
香港企業が貴社の親会社や関係会社である場合、移転価格税制（国際税務） に注意が必要です。

取引価格が市場価格より著しく低くないか を確認する
契約書に明確な対価の算定方法を記載 する
④ 契約を1本にまとめる場合の留意点
・契約を1本にすることで、業務範囲が広がるため、消費税の対象範囲を明確にする 必要がある。
・それぞれの業務の対価（報酬）を明確にしないと、税務調査時に「一部が非課税取引に該当するのではないか」と疑われる可能性がある。

→ 業務ごとに報酬額を明確にし、契約書に記載することを推奨 します。

まとめ
・（１）（２）は日本国内取引とみなされ、消費税の課税対象 になる可能性が高い
・契約書には、消費税を別途請求する旨を明記するのが望ましい
・源泉徴収は不要 だが、香港側が税を控除する可能性があるため、契約時に確認する
・香港企業が貴社の関連会社の場合、移転価格税制に注意
・契約を1本にまとめる場合、業務内容と報酬額を明確に記載 し、税務調査対策をしておく

契約書の税務上のリスクを避けるため、適切な内容を整備することをおすすめします。ご不明点があれば、お気軽にご相談ください。

• 回答日：2025/02/02
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外資（香港企業）の日本法人相手の取引と理解しましたので、一般的な日本企業と特に区別はありません。よって、税務上の留意点はないです。

一方で、日本地区責任者のサポート業務について、会社負担の場合は一本でもいいですが、その方個人が負担すべき費用を会社にチャージするのは問題になるかと思いますので、そのあたりの整理が一緒にするか、分けるかの分岐点になると思います。

• 回答日：2021/08/17
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