アルバイトと業務委託の確定申告について
現在業務委託で働いています。
今年の初め頃に雇用契約の短期アルバイトで10万円ほどの収入。
そして12月までの業務委託料がおそらく40万円ほどになりそうです。
掛け持ちではありません。
現在は親の扶養に入っています。
この場合確定申告は必要なのでしょうか?
必要な場合はどのように申告したら良いのでしょうか?
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- 埼玉県
税理士(登録番号: 150146), 公認会計士(登録番号: 32993)
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■確定申告の必要性について
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・収入が給与所得と事業所得に分かれる場合、合計が基準を超えると確定申告が必要です。
・給与所得が10万円、業務委託による事業所得が約40万円の場合、所得控除を考慮しても、確定申告の義務が発生する可能性が高いです。
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■申告方法について
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・給与所得と事業所得の両方を申告するために、確定申告書の作成が必要です。
・給与所得については源泉徴収票を基に、事業所得については収入や経費を集計し、収支内訳書を作成します。
・最寄りの税務署に提出するか、e-Taxを利用してオンラインで申告できます。
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- 回答日:2025/02/28
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確定申告が必要になります。
下記サイトより、指示に従って入力していただければ、申告書の作成が可能です。
https://www.e-tax.nta.go.jp/kojin.html
- 回答日:2024/08/19
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確定申告が必要な条件
給与所得がある場合: 給与所得以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要です。
※所得とは平たくいうと利益のことです。業務委託の仕事をするために買ったものなどがある場合は経費にできますので、40万円-経費が給与所得以外の所得になります。以降はわかりやすくするため、経費が0円だとして話を進めます。
あなたの場合、業務委託収入(事業所得または雑所得)が40万円です。給与所得以外の所得(業務委託収入)が20万円を超えているため、確定申告が必要です。
確定申告の方法
必要書類
マイナンバーカードや運転免許証、パスポートなどの本人確認書類
所得税及び復興特別所得税の確定申告書
収支内訳書(白色申告の場合)または青色申告決算書(青色申告の場合)
生命保険控除証明書や医療費控除の証明書など各種控除証明書
銀行口座情報(還付がある場合)
確定申告書の作成
収入と経費の記録: 業務委託で得た収入と、それに関連する経費を正確に記録します。
申告書の作成: 国税庁の「確定申告等作成コーナー」や会計ソフト(例:freee会計)を利用して、確定申告書を作成します。
提出方法: 作成した確定申告書を税務署に郵送するか、e-Taxを利用して電子申告します。
提出期限
確定申告の提出期限は通常、翌年の2月16日から3月15日までです。還付申告の場合は、この期間外でも提出可能です。
以上があなたの状況における確定申告の必要性とその方法についての詳細です。
- 回答日:2024/08/19
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