確定申告に関する質問｜質問No.15159

以下回答致します。

①社会保険の「扶養」のことを気にされているものと推察致します。
社保の年間というのは、申請時より向こう1年間の「見込」収入として判断されるため、業務委託に切り替わったタイミングからの見込が130万円未満であれば扶養対象となろうかと思います。保険組合によって異なる可能性はあるものの、上記お問合せから推察すると「業務委託後」の総収入－直接事業費用を引いた金額の年間見込額が130万円未満であれば、引き続き社保の扶養となり続けられるものと想定されます。

②税法上の扶養というのは、社保と明確に区別する必要があります。税法上の扶養というのは「配偶者控除」をとれるのかどうかという文脈で合計所得金額48万円という金額が設定されていますので、社保上の130万円未満とは切り離して考える必要があります。

③ご主人様の会社に従事されているようでなければ、白色であったとしても配偶者控除には影響ありません。

• 回答日：2024/09/09
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＞質問①
＞そこで計算方法が私の解釈であっているか見ていただきたいのですが、
＞パート総支給額ー給与所得控除(55万)＋経費を引いた事業所得＝130万以内
＞これであっていますか？
＞また今年度は訳あって白色申告です、、、
＞※ちなみに主人の会社の保険組合では扶養の条件は、
＞認定要件は収入が年間130万円未満・確定申告書類等の総収入額から直接的必要経費を差し引いた額です。
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こちら、事前に調べられたのですね？
他の組合では『費用を控除した後では無く収入金額（売上金額）で判定することがあります。
『パート総支給額ー給与所得控除(55万)』⇒ここの部分が異なると考えられます。
『パート総支給額』となります。（給与所得控除は所得税・住民税の論点なので社会保険の判定上はマイナスしないと推測されます。念のため組合のサイトを確認ください。）
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ちなみに『年間』ではなく『その月』で判定されることもあります。（『最近の経費を引いた事業所得』で判定されたケースもあります。）
ですので『活動の幅が広がったら、どこかで社会保険の扶養が外れるかも？』と想定していたほうが良いかと思います。
（今までの経験上のことを記載しています。正確な判定は社会保険労務士に確認されることをおすすめします。）
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＞質問②
＞また似たような質問を調べていると、税法上の扶養範囲内が『48万円以内』とありますが、これは所得税や住民税のことで、主人の扶養から外れるということではないということでしょうか？
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そうですね。所得税・住民税の論点ですので社会保険の判定対象外です。
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＞質問③
48万円を超える見込みなので、所得税や住民税がかかってくるかと思うのですが、白色申告をしていると配偶者特別控除は適用されないのでしょうか？
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こちらは『白色申告をしている』ではなく『その方の所得がどうか』で変わってきます。
参考資料としてURL添付します。
〇No.1195 配偶者特別控除｜国税庁 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1195.htm

• 回答日：2024/09/29
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