確定申告に関する質問｜質問No.258

はじめまして。
本業分の給与が2,000万円おありになるという前提で回答いたします。
この場合、年末調整の対象者の規定に"1年間に支払うべきことが確定した給与の総額が2,000万円を超える人"は年末調整の対象から外れますので、ご自身での確定申告が必要な方となると考えられます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki2017/a/01/1_06.htm
（確定申告が必要な方 国税庁）

また副業についても、どのような内容かわかりかねますので、申告方法はそれによっても変わって（副業も給与→給与所得、副業は給与以外→雑所得または事業所得など）きます。給与所得以外の場合には、確定申告書の給与・公的年金等に係る所得以外の住民税徴収方法の選択を普通徴収に○を付して申告いただくことで、会社への発覚要因のひとつの、住民税額決定通知から給与所得以外の部分が通知されません。
しかし、自治体側の事務処理ミス等により稀に普通徴収反映されないことがあることがありますので、その点はご承知おきいただければと思います。

• 回答日：2021/09/11
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こんにちは
熊澤会計事務所が回答させていただきます。
①絶対ばれない
実家の住所に法人を設立し、妻を役員報酬ゼロの代表取締役にした上で、副業の売上を会社に計上し、法人税を払った税引後利益を貯め込んでいく。
現在の法人税率は800万以下の利益に24%くらいの負担で、76%は残るので、老後までにせっせこと利益をストックしていく。
これは、年収が2000万を超える質問者様の所得に副業収入が雑所得として合算され、超過累進税率で高税率になる事態を回避できますので税率面からもお得です。
②多分ばれない
通常通り、副業収入を雑所得として確定申告をして、住民税の徴収方法欄の普通徴収希望に◯をつければ、副業分の住民税の通知が職場にいかないのでバレません。
「正攻法でいいんじゃない？」ということです。
しかし、酒で酩酊しながらe-taxを操作し、普通徴収希望に◯をつけ忘れたり、役所側の手違いで雑所得が記載された住民税通知が職場に届く可能性もあるので次善の方策といえます。（彼らも人間なのでたまに間違えます。）
ただ、会社の総務や人事に、この雑所得って何？と聞かれたら「FX取引でちょっと儲けちゃいました」と弁解すればいいだけの話ではあります。

以上が、パッと思いつく副業分のステルス申告ですが、他にも色々あるので、詳しくは税理士さんに相談しましょう。
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• 回答日：2021/09/10
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