確定申告に関する質問｜質問No.268

こんにちは
回答させていただきます。
副業を続けるのであれば
①派遣会社に事情を説明して、給与（雇用契約）ではなく、「外注扱い」又は「請負」という働き方で仕事をさせて欲しいと打診してみる。
税務で問題になりやすい「給与」か「外注」かという問題はさておき、小規模な派遣事業者であれば応じてもらえる可能性はあります。
②ホテルに対してやむに止まれぬ理由（例えば母親が病気）があるので副業をしたいと副業許可をとる
現実的には、この二択オンリーだと思います。
あとは、可能性が薄いですが、役所にお願いして、3月15日以降に役所に行き、住民税全額を特別徴収ではなく、窓口直接納付できないか個別に相談するという手もあるかと思います。
いずれにしろ、日本の税金システム上、給与所得のダブルワークは住民税の天引で99%バレます。
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【税務、会計、決算、税務顧問】
熊澤会計事務所
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• 回答日：2021/09/14
• この回答が役にたった：7

はじめまして。
本業の仕事も給与所得、派遣のお仕事ということですので、給与所得に該当するという前提で回答いたします。
　
まず確定申告の必要性ですが、
給与を2か所以上から受けていて＆その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合に、年末調整をされなかった給与（本業部分以外）の収入金額と、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）との合計額が20万円を超えるには所得税申告（確定申告）の対象となると規定されています。またこの20万円の規定は所得税のみの適用のため、20万円を下回る場合でも住民税の申告は必要となります。
　
質問者の方の場合には、２箇所ともに給与所得として申告すべき所得となることから、申告書B２表のした部分にある住民税の納付方法の選択をいただいても、「本業に住民税の通知が届く可能性が高い」と考えらます。
これは、この住民税の納付方法の選択の適用は、あくまで給与所得と退職所得以外にかかる住民税と定義されているからで、この通知を元に本業の職場に発覚する可能性があるという状況になります。
逆を解すと、副業で本業への発覚を防ぐのであれば、給与所得隣らない副業が良い（もっとも正攻法は、事情などをお話になり副業許可をとることかと思いますが）と考えられます。

（確定申告が必要な方　国税庁）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kisairei2017/pdf/shinkoku_b.pdf

• 回答日：2021/09/13
• この回答が役にたった：4

はじめまして。
リライル会計事務所の野口と申します。

ご質問の件につきまして以下回答させていただきます。

まず確定申告ですが、ご懸念の通り収入が２０万円を超えると確定申告をやる必要があります。

次に、副業収入分の住民税の納付方法です。
これを「特別徴収」という会社が払う形で納付しようとすると、会社が副業の存在に気付く可能性が高まるので、「自分で納付」を選ぶようにしましょう。

最後に、確定申告をやる時期としては例年2/16~3/15になります。

以上、参考になりましたでしょうか。
ご不明な点等ございましたらお気軽にご相談ください。
ではでは。

• 回答日：2021/09/13
• この回答が役にたった：2