法人の決算期と設立日が違う場合について、及び、不動産賃貸事業の初期費用の計上の仕方
・不動産賃貸事業を目的とした法人(合同会社)を2022年5月11日に設立いたしました。
その当時、まだ、物件の購入が決まっていなかったので、決算期を10月-9月定款に定めました。実際に、購入できる物件が見つかり、5月末に物件の売買契約をしまして、8月末に引き渡しが決まりました。8/22か8/23に金融機関と金消契約を交わします。金融機関へのローンの返済は、10/10からスタートします。法人設立日と決算期にズレがありますが問題ないでしょうか?
・10月-9月の決算期で問題ないとして、今期の確定申告を11月までにする必要があります。(確定申告を24,800円のfreeeの電子版を利用させていただき、自分でできればと思っています。)今のところ、大きな出費は5/31の売買契約の際に手付金として、100万円の出費があります。まだ、家賃収入などがないので、自己資金として100万円を出しています。どのように計上できるでしょうか?
よろしくお願い致します。
拝見します。
税理士としてではなく『個人事業主の経験』の回答もあります。
その点ご了承ください。
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>私自身でfreeeを利用させて頂き、初めて確定申告をする場合、ちなみにどんなリスクがございますでしょうか?
┗こちらのような質問を続ける。またはネットなどで、ご自身で調べていく。さらにそれが正確な数字で作成することをしなければならないです。
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本文そして今回の質問も『具体的な内容』では無いです。
この具体的な内容ではない質問からスタートしているところを拝見すると、
かなり苦労すると思います。
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>税理士の方にご依頼させて頂く場合、費用はどのぐらい発生するのでしょうか?ご教示頂けますと幸いです。よろしくお願い申し上げます。
┗こちらは、どこまで税理士にサービスを求めるかで変わってきます。
『ただ申告書の作成をしてほしい』から『1年トータルのサポート』や『freeeの使い方をマンツーマンで教えてほしい』など受けたいサービスの内容次第で報酬料が変わってくると考えます。
拝見している質問内容を確認すると『手厚いサービスを受けたほうが良いのでは?』と推測しています。
申告のみおねがいするとしたら、freeeに【適切に登録】しているなど大前提があります。その部分をクリアしている質問内容では無いと考えるためです。
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仮に税理士を探すとしたら、freeeを利用している税理士として、下記URLから検索することが可能です。
ご確認、よろしくお願いいたします。
https://advisors-freee.jp/
- 回答日:2022/08/21
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拝見したメッセージの一部回答と私が感じたことをコメントします。
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>法人設立日と決算期にズレがありますが問題ないでしょうか?
┗こちら、問題無いです。
>…どのように計上できるでしょうか?
┗こちら以外に借入時の取引登録など、freeeに登録することは、質問していただいた方が想像するよりかなります。
売買契約時の登録から様々あります。
コメント拝見している限り『ご自身で一から記帳して申告書作成まで行う』ことは、かなりリスクがあると考えます。
私はあまりお勧めしないです。(無理では無いですが、かなり苦労すると思います。)
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freeeが提供している申告システムは『ご自身である程度作業が行えて、その登録後の内容が正しい方』が利用したらピッタリのサービスだと考えます。
誰でもできるというわけでは無いです。
その点を考慮に入れて、サービス利用するかどうか検討してください。
- 回答日:2022/08/20
- この回答が役にたった:0
ご回答ありがとうございます。私自身でfreeeを利用させて頂き、初めて確定申告をする場合、ちなみにどんなリスクがございますでしょうか?
また、税理士の方にご依頼させて頂く場合、費用はどのぐらい発生するのでしょうか?ご教示頂けますと幸いです。よろしくお願い申し上げます。投稿日:2022/08/21
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