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副業で始めたyoutubeの確定申告について

副業でyoutubeをしているのですが、仮にyoutubeから受け取った収益が25万円、編集ソフトやカメラなどの経費が10万円だった場合にも収益は20万円を超えているため、何かしらの申告は必要なのでしょうか?それとも経費を引いて20万円以下であれば何もしなくても良いのでしょうか?

荒井会計事務所

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税理士(登録番号: 63578), 公認会計士(登録番号: 35025), 社労士(登録番号: 13120156), 行政書士(登録番号: 16140764), 中小企業診断士(登録番号: 421403)

はじめまして。
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副業による所得税の確定申告が不要であるボーダーラインの20万円とは「所得」の金額ことを指します。
所得は「収入 - 必要経費」で求めます。
今回のケースですと、
 収入:25万円 - 経費:10万円 = 所得:15万円
と所得は20万円以下になるので、所得税の確定申告は不要とみなすことができます。
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しかし、この20万円以下ルールは所得税(国税)にのみ適用されるものであって、住民税(市町村民税)についてはこのような特別措置はございません。よって、所得が20万円以下であっても住民税の申告は行う必要があります。住民税は市町村民税となるため、市役所等への申告となります。お住いの地域の役所やHPから申告書を入手・作成し、申告する流れとなります。

  • 回答日:2021/11/17
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土橋公認会計士税理士事務所

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ご回答いたします。

それとも経費を引いて20万円以下であれば何もしなくても良いのでしょうか?
⇒給与をもらっているのが1か所だけで副業の 収入-必要経費 が20万円以下なら原則として確定申告は不要です。

だた、20万円以下でも確定申告が必要なケースもありますのでご注意ください。
以下の記事の「副業の所得が20万円以下でも確定申告が必要な場合」が参考になると思います。
https://www.freee.co.jp/kb/kb-fukugyou/side-job-20-fukugyo/

ご参考になれば幸いです。

  • 回答日:2021/10/01
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経費を差し引いた後の所得が20万円以下であれば確定申告は不要です(※給与所得者で年末調整を受けている場合)。

今回のケースでは、YouTube収益25万円から経費10万円を差し引いた所得は15万円となり、申告義務はありません。

ただし、住民税の申告は必要であり、自治体によっては確定申告不要でも住民税申告が求められることがあります。また、経費の計上には領収書やレシートの保存が必須です。

一方、他の副業収入がある場合や、年末調整を受けていない場合は確定申告が必要になる可能性があるため注意してください。

  • 回答日:2025/02/15
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■ 副業の収益に関する確定申告の必要性について

結論: 経費を差し引いた後の所得(利益)が20万円以下なら、確定申告は不要です。

① 申告が必要かどうかの判定
会社員が副業で得た収益(雑所得)の場合、以下の基準で判断します。

項目 申告が必要か?
売上(収益) 25万円
経費(カメラ・編集ソフトなど) 10万円
所得(収益 ー 経費) 15万円 → 20万円以下
→ 所得が20万円以下なので、確定申告は不要(住民税の申告は必要な場合あり)

② 住民税の申告について
確定申告が不要な場合でも、自治体のルールによっては住民税の申告が必要になることがあります。
(多くの自治体では、副業の所得がある場合は住民税の申告が必要です。)

→ お住まいの市町村のホームページで確認するか、税務署や役所に問い合わせるのが確実です。

③ 20万円を超える場合の対応
もし 経費を引いた後の所得が20万円を超えた場合 は、確定申告が必要になります。
確定申告をすることで、さらに節税できる可能性があるので、他の経費も漏れなく計上しましょう。

④ 申告が不要でも、記録は残しておくべき
たとえ確定申告をしなくても、税務調査のリスクを考えて、以下の記録は保管しておくことをおすすめします。

収益の記録(YouTubeの収益レポート)
経費の領収書や購入履歴
帳簿(エクセルやfreeeなどで管理)
→ 突然の税務調査にも対応できるようにしておきましょう。

⑤ まとめ
経費を引いた後の所得が20万円以下なら、確定申告は不要
住民税の申告が必要な場合があるので自治体に確認
20万円を超える場合は確定申告が必要
記録はしっかり残しておくのが安全
副業の収入が増える場合や、将来的にYouTubeを本業にする可能性があるなら、早めに帳簿管理を始めておくと良いでしょう。

  • 回答日:2025/02/14
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給与所得以外なければ、経費を差し引いて20万円以下のその他の所得は、所得税の確定申告は不要です。

住民税の確定申告は、20万円以下でも必要ですので、市役所などに行って確定申告をする必要があります。

  • 回答日:2021/10/01
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