1. 税理士TOP
  2. 税理士相談Q&A
  3. 確定申告
  4. 個人事業の確定申告について

個人事業の確定申告について

現在、個人事業主として仕事をしているものですが、2023年の4月から会社員として働くことになりました。

その会社では副業が禁止されているので、個人事業を2023年の3月に廃業する予定です。

そこで質問なのですが、もし仮に2023年の1月〜3月までの個人事業における所得が48万円よりも少なかった場合に確定申告は必要なのでしょうか?

お忙しいと思いますが、回答していただけると助かります。

【法人1.5万円★全国オンライン対応】スモールビズ税理士事務所

【法人1.5万円★全国オンライン対応】スモールビズ税理士事務所

  • 認定アドバイザー評価ランク4
  • 東京都

税理士(登録番号: 149046), 公認会計士(登録番号: 35034)

年末調整された給与所得以外の所得が20万円以下の場合には確定申告は不要になります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/kakutei/fukugyo.htm
つきましては、23年1月~3月までの個人事業の所得が20万円を超えるか否かでご判断されることになるかと思います。

ただ、医療費控除やふるさと納税(寄附金控除)など年末調整で適用されない項目の適用を受ける場合は、20万円以下の所得も含めて確定申告を行う必要がございます。

なお、確定申告が不要になった場合でも、住民税の申告は必要になりますのでご留意ください。

  • 回答日:2023/01/27
  • この回答が役にたった:1
  • この回答が役にたった

必須

あと

必須

質問投稿者以外は返信できません。メールアドレスは質問者の確認のみに利⽤します。

質問者様のケースの場合、23年1月~3月までの個人事業の所得が20万円を超えるか否かで確定申告の必要有無をご判断されることになります。
年末調整で適用されない項目(医療費控除やふるさと納税など)の適用を受けたい場合は、20万円以下の所得も含めて確定申告を行う必要がございますのでご留意ください。ご参考にしていただければ幸いです。

  • 回答日:2023/01/28
  • この回答が役にたった:0
  • この回答が役にたった

必須

あと

必須

質問投稿者以外は返信できません。メールアドレスは質問者の確認のみに利⽤します。

海老名佑介税理士事務所

海老名佑介税理士事務所

  • 認定アドバイザー評価ランク3
  • 東京都

税理士(登録番号: 142906)

新しい勤務先で、2023年の年末調整を行う場合で、かつ、3月までの副業の所得(収入−経費)が、200,000円以下でしたら確定申告は不要になります。

ただ、医療費控除を受ける等で、確定申告する場合は、副業の所得が200,000円以下でも確定申告をする必要があります。

  • 回答日:2023/01/28
  • この回答が役にたった:0
  • この回答が役にたった

必須

あと

必須

質問投稿者以外は返信できません。メールアドレスは質問者の確認のみに利⽤します。

質問への回答を投稿してください

あと

タグ指定・タグ変更

タグのみ変更する場合は変更するタグを選択し、投稿内容は何も書かずに「投稿する」ボタンを押してください。

freee