法人決算に関する質問｜質問No.8587

法人を設立する際、少しでも税金を安くしたいという観点から考えると、各月の1日設立は避けた方が良いです。
法人住民税の均等割り赤字でも必ずかかる税金なのですが、その事業年度に何か月法人が存在していたかにより税額が決まります。ポイントとして、1か月未満は切り捨てとなる点があります。
例として
8月1日設立　12/31決算であれば　法人住民税の均等割　5か月分の税金
8月2日設立　12/31決算であれば　法人住民税の均等割　4か月分の税金

設立日にこだわりが無ければ1日以外の設立日とすることにより、税金を少なくすることができます。金額のインパクト数万円と少ないですが、ご検討をお勧めします。

• 回答日：2023/08/08
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ご質問ありがとうございます

設立事業年度の設立月の決算月は1年以内であればいつに設定しても問題ありません。
気にすべき点としては、
①極端に設立から決算までが短いと、すぐに申告の準備が必要になり設立後のバタバタしている時期と申告時期がかぶってしまうという点

②消費税の納税義務が3期目から発生してしまう可能性がある点

以上となります。

• 回答日：2023/08/08
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＞会社を設立するに当たり設立日と決算月を決めておりますが、こちらは１年以内でも問題ありませんでしょうか（例えば、設立日８月１日、決算月１２月３１日）。
　　　⇓
こちら設立事業年度が1年より短くなります。『例題の通り12月決算にすることは』可能です。
ただし、次の点を気を付けてください。
・事業年度を短くすることで、消費税の納税義務・納税額にも影響が出ます。
・原則、決算日から2か月以内に申告・納税することとなっています。事業年度を長く設定しているより、申告・納税するタイミングが早く来ます。
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その他、毎年12月末前後が申告書作成業務に対応できる期間があるかどうかなど、様々な論点で事業年度を定めたほうが良いと考えます。
ご参考になればと思い、メッセージしました。
追加質問などは、ございますか？

• 回答日：2023/08/08
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はい、設立日から決算日までは１年以内でも問題ございません。

• 回答日：2023/08/08
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