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個人事業主から法人成してやるべきことは?

9月に法人登記が完了して株式会社になる予定です

いま個人事業主として仕事を継続で受けているものがあります。
・9月からすぐに法人に切り替えるのか
・その際取引先に連絡するべきこと
・請求書の送り方で気をつけることは?(源泉徴収されている会社もあります)
・法人口座はこれから作るので請求書が間に合わない場合は?

わからないことだらけなのです。
株式会社ですが現在私1人で雇用は来年をめどに考えています。

【全国対応・クラウド特化の総合事務所】熊澤会計事務所(熊澤社会保険労務士事務所)

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  • 認定アドバイザー評価ランク4
  • 愛知県

税理士(登録番号: 148259), 社労士(登録番号: 23020002), 行政書士(登録番号: 16190582)

こんにちは熊澤会計事務所と申します。
以下、インラインにて回答させて頂きます。
・9月からすぐに法人に切り替えるのか
 ・・・継続中の仕事に関しては、切り替えるか、切り替えないかの選択ができます。
 個人と法人は別人格ですので、全くの他人だと考えて処理できます。
 「切り替えないといけない」わけではありません。
 なお、切り替えるか否かは、その案件の利益への影響などの税務面
 法人に切り替えることによるリスク対策、信用などの経営面を
 総合的に勘案して決めるべきと考えます。 
・その際取引先に連絡するべきこと
 ・・・挨拶状にて、法人組織に移行したことによる挨拶、銀行口座の変更のお知らせ、事務手続きなどご迷惑ご不便をおかけしますが何卒宜しく、などは伝えておくべきかと思います。
そして、仕掛案件に関して、個人で計上すると言うことであれば、経理処理の関係で、本案件まで個人名義で請求させていただきますと口頭で断りを入れておき、その分は個人で請求するか、若しくは、法人とあなたの間で「設立日をまたぐ仕掛かり案件については、便宜上法人名義で請求するが、個人事業主の収益となることに同意するともに、法人においては売り先から入金があれば即座に個人にお金を渡す」契約を締結しておき、設立日以降の請求は一括で法人で請求するという方法もありかと思います。 
・請求書の送り方で気をつけることは?(源泉徴収されている会社もあります)
・・・源泉徴収をしないことと、角印を押すことくらいかと
   法人と個人の請求書の違いはそれくらいかな
   仕掛かり案件は個人で請求、新規案件は法人でということがあれば、請求書が個人、法人で二枚になる月が発生する可能性もありますね
・法人口座はこれから作るので請求書が間に合わない場合は?
・・・個人口座で受け取って法人で計上することもできます。
   好ましくないですが、法人口座がない場合の緊急手段です。
   大きい会社の経理担当からすると、法人なのに個人口座へ入金してく
   れという依頼はコンプラの関係でできないと言われたり、脱税してる
   と変な誤解されたりしますので「好ましくない」と言っておきます。
_______________________________
【税務、会計、決算、税務顧問】
熊澤会計事務所
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【建設業、産廃、運送業など各種許認可】
熊澤行政書士事務所
e-mailアドレス:samurai@kumaz.net
Chatwork ID:kumaz
HP:http://tax-kumazawa.com/
所在:〒451-0042 名古屋市西区那古野1-14-18那古野ビル北館119号
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  • 回答日:2021/08/26
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スタートアップ支援 Gemstone税理士法人

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法人登記後、すぐに法人に切り替えるかは取引先と契約次第。取引先には法人化の報告、契約変更の要否、支払先の変更を確認する。請求書は法人名義で発行し、源泉徴収の扱いも要確認。法人口座が間に合わない場合、①法人名義の請求書を発行し、開設後に振込依頼、②個人口座で受け取り、法人へ貸付処理が可能。法人化後は税務署等への届出、社会保険の確認、会計管理の見直しも必要。

  • 回答日:2025/02/16
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法人設立後の取引先対応と請求書発行についてお答えします。

法人化のタイミングと取引先への連絡: 法人設立が完了したら、速やかに取引先に法人化の事実を通知し、以降の取引を法人名義で行うよう依頼してください。 これにより、取引の主体が個人から法人に変わることを明確にし、法的なトラブルを防止できます。

請求書発行時の注意点: 法人としての請求書には、法人名、法人の所在地、法人番号、振込先の法人口座情報などを明記してください。 また、源泉徴収の有無についても取引先と確認し、適切に対応することが重要です。

法人口座未開設時の対応: 法人口座の開設には時間がかかる場合があります。 その間、やむを得ず個人口座を使用する場合は、取引先に事情を説明し、了承を得ることが望ましいです。 ただし、法人と個人の資金を明確に分けるため、法人口座が開設でき次第、速やかに法人名義の口座を使用するようにしてください。

以上の対応により、法人化後の取引が円滑に進むとともに、税務上の問題を回避できます。

  • 回答日:2025/02/04
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