法人成のメリットについて
法人成を検討している個人事業主です。
事業は起業家向けのビジネスコンサルで、私1人で事業を回しています。経費もほぼなく、売上=ほぼ所得の状態です。
信用度を上げるために法人成を検討していますが、税金や資金面でのメリットが出るか分かりません。
ひとりで経営していくため、例えば法人として蓄積された利益を配当で還元するとして、その時発生する税金20%を考慮しても、所得次第では法人成のメリットは出るのでしょうか?
単純に考えて、個人事業主の税金Max43%、企業の税金23%+配当課税20%なので、法人成でメリットが出る理由が思い当たりません。
法人成のメリットは、所得水準や利益の使い方によって異なります。法人税は約23%、配当課税を含めると最大約43%となり、単純比較では個人事業主と税負担が変わりません。しかし、法人では役員報酬として給与所得控除を活用でき、所得を分散しながら税負担を抑えられます。また、退職金の活用や経費計上の柔軟性、法人の信用力向上もメリットです。配当を重視すると税メリットは薄れますが、役員報酬を適切に設定すれば節税可能です。事業の規模や将来の成長を考慮し、総合的に判断することが重要です。
- 回答日:2025/02/17
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■個人事業主と法人の税制比較
個人事業主の所得税率は最大43%であり、法人税率は約23%です。法人化した場合、配当を受け取る際に約20%の配当課税が発生します。このため、トータルの税負担は個人事業主と法人で大きく変わらない可能性があります。
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■法人成のメリット
・法人にすることで、対外的な信用力が向上する可能性があります。
・法人を通じて利益を蓄積することで、将来的な投資や事業拡大の資金を確保しやすくなります。
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■結論
売上=ほぼ所得の状態で経費が少ない場合、法人成の税務上の大きなメリットは少ないかもしれません。ただし、信用力向上や資金管理の側面でのメリットを考慮することが重要です。
- 回答日:2025/02/17
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事業として利益がどの程度出ているかにもよりますが
法人化すると個人事業主よりも経費の範囲が広がる部分がありますので、
経費が増加する可能性があります。
また、役員報酬(月給)をうまく設定することで
「法人が払う税金」+「社長個人の税金」が少なくなり、
結果的に個人事業主のままでいるよりも税金が少なくなることもあります。
事前にシミュレーションし、どちらが有利か検討することをお勧めします。
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- 回答日:2024/05/30
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