夫や家族の給与、役員報酬について
これから合同会社を設立します。夫は無職、親は会社員です。
家族を巻き込んで事業をしようと思います。順調にいけば毎月の利益が20〜50万ほどになる事業です。(まだ始めていないので目処がたっていないですが、開始後3ヶ月はおそらく利益なしです。)この場合、どのような役職(代表社員、正社員、パート、外注など)で手伝ってもらうのが節税に効果的でしょうか。また、役員報酬はいくらに設定すればよろしいでしょうか。ご教示いただけますと幸いです。
ご両親が会社員のままであれば、「パート社員」として雇用し、月額88,000円未満の報酬を支払うことでご両親の扶養範囲内での働きを維持しつつ経費計上が可能です。※業務内容が分かるものがあった方が安心です。
ご両親を会社員から離すのであれば、「外注」または「業務委託」とし、必要に応じて専門的な業務を外注してその費用を経費に組み込むことで、節税につながります。
役員報酬や役職設定は、事業の進行状況や家族の所得状況に応じて柔軟に調整することが大切かと思います。
- 回答日：2024/09/02
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役員報酬は３種類あります。
・定期同額給与
・事前確定届出給与
・業績連動給与
です。
定期同額給与は、毎月定額を支払う制度です。※株主総会で役員報酬の金額決定し、以降１年間は変えることができません。
事前確定届出給与は、事前に所定の時期と金額を定めてその通りに支払う制度です。※事前に税務署への届け出が必要です。
旦那様が無職である場合、「代表社員」として起用し、代表役員の報酬は事業が安定するまでの間は低めに設定し、
上記ルールを踏まえた上で利益が出始めたタイミングで適正な金額に引き上げることを見越して検討していただけると良いかと思います。
- 回答日：2024/09/02
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役員報酬の設定は、下記はいかがでしょうか。
代表社員（質問者様）: 月額15万円～20万円
業務執行社員（夫）: 月額10万円～15万円
- 回答日：2024/08/29
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合同会社の設立にあたり、最も節税効果が高いと考えられる役職構成と役員報酬の設定は以下の通りです：
質問者様自身: 代表社員
夫: 業務執行社員
親: 外注または業務委託
- 回答日：2024/08/29
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