本店所在地とは異なる地域でR&D部門や支店を開設した際の県税事務所への届出について
2024年冬に新設した法人(本店所在地:東京都内)ですが、2025年に埼玉県内にR&D部門を設立し、事務所を賃貸で借りました。
この場合、埼玉県税事務所に“法人の設立等報告書”を提出する必要はありますか?
また、“法人の設立等報告書”を提出する際は支店登記についても行う必要がありますか?
■結論
埼玉県内にR&D部門を新設した場合、4つの税務手続きが必要です。
支店登記は義務ではありません。
■必要な手続き
①税務署への届出
R&D部門を埼玉県内に設置した旨の「異動届」を税務署に提出してください。
②埼玉県への届出
埼玉県の県税事務所に「法人の設立等報告書」を提出してください。これは埼玉県内に初めて事業活動をする場所を設けた際に必要な書類です。
③市町村への届出
県税事務所の手続きと同様に、R&D部門を設置した市町村に「法人の設立等報告書」(自治体により名称が異なる場合あり)を提出してください。
④東京都への届出
東京都の都税事務所に、埼玉県内に新しい事業所を設置した旨の「異動届出書」を提出してください。
■支店登記について
新しい事業所を設置だけでは支店登記は義務ではありません。支店登記が必要のなるのは、本店から独立して活動する可能性がある場合です。
- 回答日:2025/06/10
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また、“法人の設立等報告書”を提出する際は支店登記についても行う必要がありますか?
→必要ありません。
- 回答日:2025/06/10
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この場合、埼玉県税事務所に“法人の設立等報告書”を提出する必要はありますか?
→必要です。
- 回答日:2025/06/10
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本店とは別の県にR&D部門の事務所を設ける場合、複数の機関に下記の届け出を提出する必要があります。
①本店所在地を管轄する税務署に「異動届」
②東京都の管轄都税事務所に「異動届出」
③埼玉県の県税事務所に「法人設立・設置届出」
④事務所所在地を管轄する市町村に「法人設立・設置届」
※登記事項証明書や定款の添付が必要となる場合があります。
支店登記は義務ではございません。ただ、会社の事業活動の拠点として独立性や継続性がある場合は、支店として登記が必要になることがあります。
- 回答日:2025/06/10
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