貸借対照表内の項目の証明について
事業の一環として派遣の免許を取ろうと思うのですが、貸借対照表にて資産・現預金の基準要件があります。
こちらは、貸借対照表の提出によって確認されるのですが、資産についてや現預金の所持のタイミング（いつ持っていれば貸借対照表に載せて良いのか）といった内容を確認したいです。
※弊社は2022年1月に設立したばかりで、9月を決算月としている為、まだ決算期は来ておりません。（労働局のページでは設立時の貸借対照表と記載されているのですが、私が作っていなかったです。）
また、貸借対照表は、労働局に提出する際など、外部に出す場合は、税理士の方？などの証明が必要なのでしょうか？その証明をされる場合に、実際に預金残高の確認などをされるのでしょうか？
さらに、上記に付随する質問なのですが、個人の現預金を法人に移す際に税金の問題など、何か注意点はありますでしょうか？
補足します。貸借対照表はその時点の財産の状況を表しますので、設立した日、または決算日（9月30日）、あるいは月次決算の日（たとえば3月31日）に会社が現預金を所持していれば、その日付の貸借対照表に載せることができます。
- 回答日：2022/03/08
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佐野会計事務所様
この度は、私の初歩的な質問にもかかわらず、大変ご丁寧にご回答を頂きまして、誠に有難うございました。
貸借対照表については、許可要件を満たしているか否かによって、公認会計士様の監査証明が必要かどうかが決まるのですね。
また、補足の説明も頂きまして、大変有難うございました。
非常に参考になりました。有難うございました。
（佐野会計事務所様はITにお強い旨、拝見しました。大変心強く思います。）投稿日：2022/03/08
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こんにちは。佐野会計事務所です。
①設立時または９月決算時の貸借対照表が許可要件を満たしている場合
→公認会計士による監査は必要なく、そのまま提出すればOKです。
②設立時または９月決算時の貸借対照表が許可要件を満たしていない場合
→任意の月末（たとえば３月末など）で許可要件を満たしたうえで、当該月次決算の貸借対照表を提出して認可を受ける方法があります。この場合は公認会計士による監査証明が必要になります。（お問い合わせいただければ、対応いたします。）
- 回答日：2022/03/08
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