法人設立届出書の作成について
法人設立届出書に付随して、青色申告の承認申請書、棚卸資産の評価方法の届出書、などの書類が税務署より届きました。
法人設立届出書は記載イメージが湧くのですが、それ以外の資料が内容難しく、記載ができません。
このようなものは、税理士の方にお願いするのが一般的なのでしょうか。
調べてわかるものであれば、参考となるURLなど頂けますと大変ありがたいです！
初めて設立される方は戸惑われるのは当然かと思います。
その点、税理士は何件も申請をしておりますので、早く正確に出したい場合は税理士に依頼する方がよいかと思います。
ただし、申請だけしてその後顧問契約はしない、という依頼を受ける税理士は少ないかもしれません。
freeeが会社設立から各種申請までを「会社設立freee」にてサポートしております。下記のように青色申告の承認申請も簡単に作成することができますので参考になさってください。
https://www.freee.co.jp/launch/aoiroshinkoku-shinseisho/
- 回答日：2021/08/12
- この回答が役にたった：2
- この回答が役にたった
◇初回完全無料相談〜まずは一度お問合せください〜 ◇スタートアップ税理士法人／社会保険労務士法人／司法書士法人
- 認定アドバイザー
- 東京都
税理士(登録番号: 125734), 社労士(登録番号: 13170062), その他
ご質問ありがとうございます！
税理士の方にお願いせずに自分で届出書を作成して提出する方もいますが、
税理士の方にお願いしたほうが漏れなく提出することができるので、そのほうが安心です。
届出書の種類によっては、提出を忘れてしまうと後から税金的に損してしまうことがあるので、
税理士の方にお願いすることをおすすめします！
初回無料相談でご対応しております。
それでは、よろしくお願い致します！
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
スタートアップ税理士法人
スタートアップ社会保険労務士法人
◆メールでのお問い合わせ
freee_ans@tax-startup.com
（メールは新宿、横浜共通です。）
◆お電話でのお問い合わせ
新宿本社
東京都新宿区新宿 4-3-17 FORECAST 新宿 SOUTH 7 階
Tel ：03-6274-8004
横浜支店
神奈川県横浜市西区北幸 2-3-19 成和ビル4F
Tel ：045-577-3751
◆チャットワークでのお問い合わせ
チャットワークID
startup99
◆ＬＩＮＥでのお問い合わせ
https://lin.ee/YL0RG6D
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
- 回答日：2021/08/20
- この回答が役にたった：1
- この回答が役にたった
ご質問ありがとうございます。
今後税理士とお付き合いする予定であれば、その税理士さんにお願いしてしまうのが一番お手間はかからないかと思います。
ご自身で申請するのであれば、「freee会社設立」で無料で対応できるようです。よろしければご確認いただければと思います。https://www.freee.co.jp/launch/aoiroshinkoku-shinseisho/
- 回答日：2021/08/12
- この回答が役にたった：1
- この回答が役にたった
はじめまして。
投稿内容、拝見しました。
法人設立時に、税務署から書類が届いてしまうと、慌ててしまうことが多いですよね？
私も、この業界に入った時『こんなに書類があるのか…』と感じたことがあります。
いただいたメッセージの回答、させていただきます。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
税務署等、法人設立時の『このようなものは、税理士の方にお願いするのが一般的なのでしょうか。』
⇓
私は『依頼されても、依頼されなくても、どちらでもＯＫ。そのため、どちらが一般的かどうか？の回答は、できない』です。
⇓
もし、回答するとしたら
『提出期限や提出方法を、ご自身で調べることができる方は、ご自身で提出されてもＯＫ。』
『わけの分からない書類で混乱して、本業に専念できないと感じた方は、専門家に依頼されたほうが良い』
と思いました。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
『調べてわかるものであれば、参考となるURLなど頂けますと大変ありがたいです！』
こちらについて、法人設立時の届出に関する解説が、下記URLに記載があります。
⇓
《【会社設立後の手続き】法人登記で終わりじゃない！事業開始までにやるべきこととは？》
https://www.freee.co.jp/kb/kb-launch/after-touki/
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【ご自身で届出する場合の注意点】
ご自身で提出された場合『書類の届出をしたことを証明するために、提出済みの書類の控え』を持っていらっしゃらない方が多いです。
⇓
届出を提出用１枚のみ提出して、控えを準備していない方がいると、事業年度の途中から依頼を受けた税理士などは、確認するのに苦労することがあります。
青色申告承認申請書を提出期限までに提出しているかどうかで、適用できる制度が、変わってきます。
⇓
上記理由から、
・窓口で提出する場合も、それぞれの書類を控用として２枚目も準備してください。
・郵送で提出する場合は、２枚目の書類と同時に、返信用封筒も同封してください。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
もし、今回の件につきまして、ご不明点がありましたら、メッセージください。
何卒、宜しくお願い致します。
- 回答日：2021/10/09
- この回答が役にたった：0
- この回答が役にたった
社長のお悩み第1位「売上が上がらない」を「売上が上がる」に改善させる！クラウド会計専門三宅綜合会計事務所
- 認定アドバイザー
- 静岡県
税理士(登録番号: 120363), 公認会計士(登録番号: 16849)
法人設立届出書、青色申告申請書、給与支払事務所開設の届出書、源泉徴収の特例を使う申請書などの４つが必須ですね。
源泉徴収の特例については、従業員が10人未満の時しかできないです。
- 回答日：2021/09/18
- この回答が役にたった：0
- この回答が役にたった
