法人設立について
お世話になります。現在サラリーマンをしながら不動産賃貸業を行っている者です。法人の設立を考えておりますがいかがでしょうか？
以下、私の情報になります。
年齢 42歳
職業 サラリーマン
給与収入 約1100万円
不動産収入 役100万円
※不動産については多少の赤字が出ております。
また、初歩的な質問ですが、よく本やネットに出ている課税所得が○○○万円以上だと法人設立を検討してみてはどうかとの記事がありますが、そこで言う課税所得とはあくまで不動産賃貸業のみでの課税所得という意味で、サラリーマン給与と不動産賃貸業の所得を合算後の課税所得という意味では無いでしょうか。
よろしくお願い致します。
ご質問ありがとうございます。
はい、そのような認識でよろしいかと思います。
- 回答日：2022/09/07
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ご質問回答いたします。
まず、課税所得とは、それぞれの収入額から必要経費や給与所得控除額を引いた額から
所得控除といわれる、社会保険料控除や基礎控除などの控除額を差し引いた額のことを言います。
ご質問者様の状況から説明いたしますと、
給与所得：11,000,000ー(給与所得控除額1,950,000)＝9,050,000・・・①
不動産所得：1,000,000ー(必要経費)＝不動産所得の額・・・②
①+②＝所得金額
この所得金額から、社会保険に加入されているのであれば、社会保険料控除などの所得控除額を
差し引いた金額が課税所得となります。
順番は前後しましたが、一般的には課税所得が800万円を超えたら法人を設立した方がいいといわれています。
その理由は、課税所得800万円を境界線として、個人事業主だと累進課税で税率が上がりますが、法人は一定だからです。
ただし、法人にすると法人県民税などの均等割りなどで、利益が出てなくても税金を支払う必要がありますので、ご注意ください。
また、実際に法人を設立される際には、設立前と設立後で税額をシミュレーションしてみることをお勧めします。
これらのことを踏まえて、ご自分の所得金額を計算されて、ご判断なさってください。
- 回答日：2022/09/06
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ご返信ありがとうございました。よく分かりました。
最後に一点。
ご返信内容からしますと、細かならシュミレーションは別として、不動産所得が赤字になったとしても、給与所得とと不動産所得を通算して課税所得が800万円を超えたあたりから法人を検討していくのが望ましいとの認識でよろしかったでしょうか？投稿日：2022/09/06
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