給与計算・年末調整に関する質問｜質問No.15366

＞前職は住民税がひかれてなかった場合、給与所得者異動届出書はなしですか？
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そうですね。特別徴収しなくなったという前提が無いためです。
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＞退職から3カ月あいた場合、次の転職で特に必要な事はありますか。　
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特別徴収（給与から天引き）も普通徴収（ご自身で納税）している個人住民税が無いので、提出してもしなくても結果が一緒なので提出しなくても良いと考えます。
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ただ会社のルール上『入社された方がいたら必ず確認する・必ず提出する』など会社のルールがあるとしたら、結果として提出することとなると思います。
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＞年末調整は普通に記入、確定申告は自分でやる予定ですが、なにか必要な事はありますか。
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もしあるとしたら次の２点かと推測します。
〇会社に『普通徴収にしてください』とお願いすること
〇確定申告書に『ご自身で納税』を選択する
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上記内容で、いかがでしょうか？

• 回答日：2024/09/25
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住民税が前職で引かれていなかった場合、転職後の手続きとして「給与所得者異動届出書」の提出について考慮する必要があります。しかし、退職後に3カ月間のブランクがある場合、基本的には住民税の納付方法が「普通徴収」（自分で納付）に切り替わる可能性が高いです。そのため、「給与所得者異動届出書」を前職で提出する必要はないかもしれませんが、新しい職場で特別徴収に切り替えたい場合は、新しい職場の人事に納税通知書を提出し、住民税の特別徴収（給与からの天引き）を依頼することができます。
　
次の転職で特に必要な手続きや注意点としては、以下が挙げられます：
　　
1. 住民税の普通徴収
退職から転職までの間にブランクがある場合、住民税を普通徴収として納める必要があります。市区町村から届く納税通知書に基づいて、自分で期日までに納付します。
　　
2.年末調整
次の職場での年末調整時には、前職の源泉徴収票を提出することで、その年の所得税を精算できます。年内に再就職しており、前職の源泉徴収票を新しい職場に提出できる場合は年末調整で対応が可能です。
　　　
3. 確定申告
年末調整で精算できなかった場合や、医療費控除や副業収入がある場合は、確定申告を行いましょう。特に2つの職場から給与収入がある場合には、確定申告が必要となります。

• 回答日：2024/10/01
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