1. 税理士TOP
  2. 税理士相談Q&A
  3. 給与計算・年末調整
  4. 年末調整 確定申告

年末調整 確定申告

    転職し 会社での年末調整についてしりたいです。 確定申告は自分でしますが
    その場合 会社での年末調整、は
    しますか?提出物はありますか?

     前に 社会保険に加入してた
    してない国保である、
    納めていた税金とか? 確定申告は
    自分でしたら 何もなしですか
    お願いします。

    土橋公認会計士税理士事務所

    土橋公認会計士税理士事務所

    • 認定アドバイザー評価ランク3
    • 埼玉県

    税理士(登録番号: 112011), 公認会計士(登録番号: 18480)

    >転職し 会社での年末調整についてしりたいです。 確定申告は自分でしますがその場合 会社での年末調整、はしますか?
    ⇒甲欄の税率が使われている場合、会社は年末調整をする必要があります。甲欄かどうかはお勤め先にご確認いただきたいのですが、複数箇所の掛け持ち等特別な事情が無い限り甲欄になっていると思います。

    >提出物はありますか?
    代表的なものは以下の通りです。
    ・前職の源泉徴収票
    ・生命保険料、地震保険料の控除証明書
    ・2024年中に国民健康保険の支払いがある場合は支払った金額
    ・2024年中に国民年金・国民年金基金の支払いがある場合は控除証明書
    ・住宅ローン控除の2年目以降の場合は1年目の確定申告以降に税務署から送られてきた申告書と銀行の借入金の残高証明書

    >確定申告は自分でしたら何もなしですか
    他に申告すべき所得、医療費控除、ふるさと納税とかがなければ年末調整のみで終了、ある場合は確定申告が必用になります。

    ご参考になれば幸いです。

    • 回答日:2024/10/01
    • この回答が役にたった:0
    • この回答が役にたった

    必須

    あと

    必須

    質問投稿者以外は返信できません。メールアドレスは質問者の確認のみに利⽤します。

    公認会計士 長南会計事務所

    公認会計士 長南会計事務所

    • 認定アドバイザー評価ランク4
    • 東京都

    税理士(登録番号: 67029), 公認会計士(登録番号: 4694), その他

    転職した現在の勤務先で年末調整ができます。

    ■現在の勤務先から年末調整時に配布される諸用紙に添付して提出してください。ご質問者様の所得に係る所得税が計算・確定され、今年度の源泉徴収票が発行されます(前職+現職の合算となります)
    ・前職の源泉徴収票(入手できていない場合は、取寄せをしてください)
    ・前職と現職の間に国民健康保険・国民年金に加入していた場合、納付した証明書等
    ・国民年金基金に加入している場合、支払った証明書
    ・生命保険料、火災保険料を支払っている場合、本年度の控除証明書(原本)
    ・住宅ローン控除申告書も提出可能です(申告書+銀行の借入金の残高証明書)※ただし初回申請は不可

    ■副業や雑所得、医療費控除、寄付金、ふるさと納税(ワンストップ以外)等があるならば、年末調整とは別途確定申告が必要となってきます。
    ご参考となれば幸いでございます。

    • 回答日:2024/10/01
    • この回答が役にたった:0
    • この回答が役にたった

    必須

    あと

    必須

    質問投稿者以外は返信できません。メールアドレスは質問者の確認のみに利⽤します。

    後藤隆一税理士・公認会計士事務所

    後藤隆一税理士・公認会計士事務所

    • 認定アドバイザー評価ランク1
    • 愛知県

    税理士(登録番号: 136817), 公認会計士(登録番号: 29085)

    転職後の年末調整と確定申告についての質問にお答えします。

    転職後の年末調整
    転職した年の年末調整は、基本的に転職先の会社で行います。前職の会社では年末調整を行いません。転職先の会社で年末調整を行うためには、前職の源泉徴収票を転職先に提出する必要があります。これにより、前職と転職先の収入を合算して所得税を計算します。

    必要な提出物
    前職の源泉徴収票: 退職した会社から受け取る必要があります。通常、退職後1ヶ月以内に発行されます。
    扶養控除等申告書: 転職先の会社から配布される書類に記入して提出します。
    保険料控除申告書: 社会保険料や国民健康保険料を支払っていた場合、その証明書も提出します。
    確定申告が必要な場合
    年末調整で対応できない控除や、特定の条件に該当する場合は、自分で確定申告を行う必要があります。以下のようなケースが該当します。

    確定申告が必要なケース
    給与以外の所得がある場合: 副業や不動産収入などがある場合。
    2か所以上の会社から給与を受け取っている場合: 転職先と前職の両方から給与を受け取っている場合。
    医療費控除や寄付金控除など、年末調整で対応できない控除がある場合。
    社会保険と国民健康保険
    転職の際に社会保険から国民健康保険に切り替えた場合、その保険料も年末調整で控除の対象となります。支払った国民健康保険料や国民年金保険料の証明書を提出する必要があります。

    確定申告を自分で行う場合
    確定申告を自分で行う場合、年末調整で対応できなかった控除や、複数の収入源がある場合に対応します。確定申告の際には、以下の書類が必要です

    前職の源泉徴収票
    確定申告書
    所得控除に係る証明書
    確定申告を行うことで、払い過ぎた税金が還付される場合があります。また、確定申告を忘れた場合にはペナルティが課されることもあるため、期限内に申告を行うことが重要です.

    以上が転職後の年末調整と確定申告に関する基本的な情報です。

    • 回答日:2024/10/01
    • この回答が役にたった:0
    • この回答が役にたった

    必須

    あと

    必須

    質問投稿者以外は返信できません。メールアドレスは質問者の確認のみに利⽤します。

    質問への回答を投稿してください

    あと

    タグ指定・タグ変更

    タグのみ変更する場合は変更するタグを選択し、投稿内容は何も書かずに「投稿する」ボタンを押してください。

    freee