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社員が副業をしたのか把握する方法について

    私が勤めている企業は、特例を除き、基本的に副業を禁止としております。
    そこに、副業経験のある方が今月から入社した場合、入社後に副業をしたのか把握する方法はありますでしょうか?
    例えば、今年1〜3ヶ月の間にある一定の収入がある方が今年6月から弊社へ入社したとします。そして、入社後にその方が新しく副業を開始した場合、弊社はその方が入社後に副業をしたことを把握することはできるでしょうか?
    尚、その方が1〜3ヶ月の間でどれほどの収入があったかは不明で、今年だけの話です。(来年以降は住民税で把握できるかと思います

    千代田創業支援パートナーズ

    千代田創業支援パートナーズ

    • 認定アドバイザー評価ランク4
    • 東京都

    税理士(登録番号: 134093), その他

    回答させていただきます。

    副業でどのくらい働かれているのか、個人事業主としてなのかなどいろいろな条件により副業の確認は難しいとは思われます。

    また、住民税についても副業を行った方が提出する確定申告書について、確定申告書の第二表に「住民税に関する事項」という欄があります。

    こちらについて「自分で納付」に〇をつければ住民税の金額から副業による収入を把握することはできないかと存じます。
    (参考)国税庁HP
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki2017/a/03/order6/3-6_01.htm

    ただし、アルバイトやパートとして副業を行っておりそれなりの実働実態があることを条件として副業の有無を把握できる場合がありますのでお伝え致します。
    副業先での勤務が週20時間以上の場合、企業によっては正社員ではなくても、社会保険への加入義務が発生します。2カ所以上の企業で別々に社会保険に加入するのは可能です。しかし、その場合は正社員として働いている会社に社会保険への加入と報酬の決定通知が届きます。

    副業で週に20時間以上働く場合は、雇用保険への加入が必要です。社会保険はそれぞれの勤務先で加入できますが、雇用保険は1つの企業でしか加入できません。そのため、知らずに副業先で新たに雇用保険に加入すると、正社員として働いている会社に「雇用保険の喪失手続きが行われていません」という通知が届きます。

    上記以外ではなかなか、副業の有無の確認が難しいのではないかと思われます。

    • 回答日:2022/06/08
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