給与計算・年末調整に関する質問｜質問No.97

こんにちははじめまして
熊澤社会保険労務士事務所の熊澤と申します。

所得税ではなく、雇用保険でも無さそうですね。
金額からすると、確かに何かの実費200円に10%の消費税が乗って220円になっているように思います。
給与計算ソフトでは、給与の支給明細の表示項目は、手動で設定するものなのでおそらく設定し忘れて空白になったのかなと推測するところです。
やっぱり聞いてみるのがいいかもしれませんね。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
【税務、会計、決算、税務顧問】
熊澤会計事務所
【労務、社会保険、助成金、労務顧問】
熊澤社会保険労務士事務所
【建設業、産廃、運送業など各種許認可】
熊澤行政書士事務所
e-mail address：samurai@kumaz.net
Chatwork ID：kumaz
HP：http://tax-kumazawa.com/
address：〒451-0042 名古屋市西区那古野1-14-18那古野ビル北館119号
________________________________________________________

• 回答日：2021/08/22
• この回答が役にたった：4

はじめまして。
支給計算いただいている教室に詳細を確認いただくのが良いかと思います。
所得税住民税雇用保険料は０との記載があるように、金額から推察しても所得税や雇用保険料ではないと考えられます。
他にも働いている方がいらっしゃるような場合には、教室と労働者の間で労働者の過半数代表との協定が結ばれていて賃金から控除しているようなケースもありますが、雇用契約書をご覧いただいたり、思い当たる節がないような場合には直接お尋ねいただくことをおすすめいたします。

• 回答日：2021/08/22
• この回答が役にたった：2

給与明細書に印字されている控除項目は０円で、実際に控除されている箇所の名称が空欄ならば、支払者の方に内容をお聞きしてください。
何か実費で差し引かれるものがあるのかもしれませんが、その場合は「〇〇費」などと内容を記載すべきなので、確認しても失礼には当たりません。

• 回答日：2021/08/21
• この回答が役にたった：2

確かに、通常はお給料の振込手数料が控除されることはありません。
振込手数料がかからないように、または安くするように振込先の銀行・支店を指定されることはよくあります。
雇用主の方の都合のいい銀行・支店を確認し、そこに振込口座を変更するというのも一つの方法かもしれません。

• 回答日：2021/08/25
• この回答が役にたった：1

ご返信ありがとうございます。
給与ということを前提にご返信いたします。
労働基準法２４条１項には「賃金全額払の原則」というものがあり、勝手に手数料などを相殺することは違法行為に該当する可能性が高いと考えられます。経験上、こういった処理を知らずにされている方もいらっしゃいますが、かなり少数派のように感じています。

例外的に，労働者が相殺に同意していて、労働者の自由に基づくものということの場合に限って相殺もできると最高裁判所での判断もありますが、ご存知なかったということであれば違法である可能性が高いものと考えられます。（最高裁平成２年１１月２６日判決　日新製鋼事件）

• 回答日：2021/08/25
• この回答が役にたった：1