相続・事業承継・M&Aに関する質問｜質問No.19287

以下、追加のご質問に対するご回答です。
>現在、父の財産は預貯金が1,000万円、株式が380万円相当、不動産はありません。
>法定相続人は、母、私、弟の３人ですので、相続税の基礎控除額は4,800万円となりますが、相続する財産が仮に1,380万円であれば、生前贈与してもしなくても支払う相続税・贈与税はかからないという認識でいいでしょうか？

ご認識の通りです（贈与の場合は、各人の受贈額が110万円を下回っていることが前提になります）。
ただし、株式については株価の変動がありますので、将来大幅に株価が上がるリスクもないことはないので、差し支えなければ、現時点で株式だけ贈与してしまうというのも一案かと思います。

• 回答日：2025/05/23
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はい。株の評価は亡くなられた時の時価になりますので、株が急激に上がらない限りは、相続税はかからないと思います。

• 回答日：2025/05/23
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約380万円分を4人に分散する形で贈与する場合は、単純計算でそれぞれが95万円分ずつの贈与を受ける形となりますので、ご認識の通り、贈与税の基礎控除110万円を下回ることから、贈与税は課税されません。

ただし、他の先生がご指摘の通り、お父様の相続発生時に生前の贈与額が相続財産に加算されることとなる点は留意が必要です（税制改正で相続発生時前7年以内の贈与が加算されることとなっています）。

相続時精算課税の活用により基礎控除を下回る金額の贈与については、相続発生時の加算がありませんのでご検討されても良いかと思います(ただ、ご質問者様の奥様は要件に合致しないものと推測いたします)。
※相続時精算課税は贈与者が60歳以上、受贈者が贈与者の子供・孫で18歳以上という要件がございます。

• 回答日：2025/05/23
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お父様が亡くなられた場合に相続税が発生する場合は、注意が必要です。
お父様が3年以内に亡くなられた場合は、110万円以下で申告していなかった贈与についても相続税に加算されます。したがって、贈与税はかかりませんが、相続税が掛かる可能性はあります。
相続時精算課税制度を利用すれば、110万円以下の基礎控除は認められ、相続税には加算されません。しかし、小規模宅地の特例が使えないというデメリットもあります。

• 回答日：2025/05/22
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