税金・お金に関する質問｜質問No.15321

103万円を超えた場合、所得税の基礎控除38万円を差し引いた後、65万円の給与所得控除を加えると合計103万円となり、これを超えると課税所得が発生し、所得税がかかります。また、親が特定扶養控除を受ける基準である場合、所得が48万円を超えるとその扶養控除の対象にはなりません。

続いて、103万〜130万円未満の場合ですが、この範囲だと親の特定扶養控除の対象から外れるため、結果的に親の税負担が増えますが、新たに配偶者控除や配偶者特別控除が段階的に受けられる場合があります。130万円未満であれば、配偶者特別控除の一部は受けられます（最大38万円）。しかし、合計で親の負担が増える可能性があります。

さらに、130万円以上になると社会保険の扶養からも外れる可能性があり、自分自身の負担が増えるだけでなく、親の社会保険料の負担も増える場合があります。具体的には、130万円以上で給与を受け、一定条件を満たした場合は自分自身で社会保険に加入する必要があるため、親の健康保険の扶養からも外れることになります。

したがって、103万円〜130万円未満と130万円以上の場合では、親の経済的負担は所得税・控除の面では変わることはありませんが、社会保険料の負担という観点から見れば、130万円以上になるとより一層負担が増える可能性があります。

• 回答日：2024/09/21
• この回答が役にたった：1

『103万を超えると』と書き出しがあるのですが、こちらお給料やアルバイト（給与所得）の論点となります。
給与所得以外の所得がある場合には、１０３万円のラインではない可能性もあるため、お気を付けください。

• 回答日：2024/09/21
• この回答が役にたった：0