副業している場合の所得税
今正社員で育休中です。
最近メールレディの仕事を始め、収入は確定申告をしなくていい20万円以下に抑えようと考えていました。
ですが調べているうちに20万円以下でも住民税を払わなくてはいけないということでどう申告して払えばいいのか分かりません。
払う場合会社や旦那にバレたりするのでしょうか？
扶養には入っていませんが同じ会社なので何かの拍子にバレたら嫌だなと思って質問しました。
ちなみにまだ1万円くらいしか稼げていませんがいくらぐらい払うことになるのでしょうか。
20万円以下でも住民税の申告は必要です。市区町村の住民税課で申告用紙をもらい書き方も教えてもらえます。ただ会社から天引きされる住民税の金額が変わることで副業が会社に知られる可能性はありますので、影響が出る可能性も含め課税課へ相談するのが確実です。
- 回答日：2025/07/06
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回答した税理士
住民税の申告方法は、以下のとおりです。
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住民税の申告は、所得があった年の翌年に行います。
いつ？：原則として毎年2月16日～3月15日の間です。
どこで？：お住まいの市区町村の役所（税務課など）で行います。
どうやって？：役所に備え付けられている「住民税申告書」に必要事項を記入して提出します。申告書には、1年間（1月1日～12月31日）のメールレディでの「総収入額」と、その収入を得るためにかかった「経費」を記入し、所得金額（収入－経費）を計算して申告します。
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会社や旦那さんにバレる可能性と対策
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ご心配されている「会社や旦那さんにバレるか」という点ですが、主な原因は住民税の納付方法にあります。
バレる仕組み
会社員の場合、住民税は通常、毎月の給与から天引きされます（これを「特別徴収」といいます）。副業の所得を申告すると、その分の住民税が上乗せされて本業の給与から天引きされるため、会社の経理担当者に「この人は給与に比べて住民税額が多いな」と気づかれる可能性があります。
バレないための対策：
これを防ぐために、住民税の申告をする際に、納付方法で「普通徴収」を選択してください。
住民税申告書の様式に「給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」といった欄があります。そこで**「自分で納付」（普通徴収）**に必ずチェックを入れます。
こうすることで、本業の給与分の住民税はこれまで通り給与天引き（特別徴収）、副業分の住民税はご自宅に送られてくる納付書でご自身で納付（普通徴収）と、支払いを分けることができます。これにより、会社に通知される住民税額は本業分のみになるため、副業がバレるリスクを大幅に下げることができます。
旦那様とは同じ会社とのことですが、扶養に入っていない限り、旦那様の税金関係の書類であなたの所得が記載されることはありませんので、上記の「普通徴収」の手続きをすれば、税金を通じてバレる可能性は低いでしょう。
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4. 住民税はいくら払うことになる？（1万円の収入の場合）
結論から言うと、現在の収入（1万円）であれば、住民税はかからない可能性が非常に高いです。
住民税は、主に2つの部分から成り立っています。
所得割：所得金額に応じて課税される（税率 約10%）
均等割：所得にかかわらず一定額が課税される（年間5,000円程度の自治体が多い）
そして、住民税には「非課税限度額」という制度があります。年間の合計所得金額が一定の金額以下の場合、住民税（所得割と均等割の両方、または所得割のみ）が非課税になります。
この非課税限度額は自治体によって異なりますが、例えば「合計所得金額が45万円以下」の場合、住民税はかからない、としているところが多くあります。
あなたの副業の所得は、収入から経費を引いて計算します。
所得=収入−経費
メールレディの場合、経費として認められる可能性があるのは、仕事で使ったスマートフォンの通信費や購入費の一部などです。
仮に、現在の収入が1万円で、経費がほとんどかからなかったとしても、あなたの副業の所得は1万円です。これは多くの自治体の非課税限度額（45万円など）を大幅に下回るため、住民税は0円となる可能性が高いです。
- 回答日：2025/07/06
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回答した税理士
副業による所得が20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は原則必要です。特にメールレディ等の報酬は「雑所得」となり、たとえ1万円の収入でも住民税の対象になります。住民税の申告はお住まいの市区町村役所で行い、「自分で納付」にすれば会社に通知されにくくなります。申告書に「普通徴収（自分で払う）」と記載すれば、会社に知られる可能性は低くなります。住民税額は所得金額の10％程度が目安で、1万円の所得なら約1,000円程度です。
- 回答日：2025/07/06
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回答した税理士
メールレディの副収入が20万円以下なら所得税の確定申告は不要ですが、
住民税の申告は必要です（自治体によって呼び方は「住民税申告」や「市民税申告」など）。
申告方法によっては勤務先や同僚（夫含む）にバレずに済ませることは可能です。
- 回答日：2025/07/05
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回答した税理士
