税金・お金に関する質問｜質問No.2721

回答させていただきます。
取締役就任後の役員報酬ですが、新しく就任される方については決算後など関係なく自由に設定ができます。
奥様の配偶者控除ですが、所得税は年間103万円以下となります。住民税については、住民税（所得割）の非課税限度額が45万円ですので、パート収入が100万円以下でほかに所得がない場合は、住民税（所得割）はかかりません。
パート収入が100万円以下であっても、お住まいの市区町村によっては住民税（均等割）がかかる場合があります。お住まいの市区町村へご確認下さい。

また、奥様を役員にする場合には、法務局にて登記を行う必要がございます。 登記については税理士ではなく、司法書士が専門となっておりますので、司法書士の先生に御苛ください。

• 回答日：2022/04/08
• この回答が役にたった：4

こんにちは
ご推察の通り、役員就任直後は、役員報酬を自由に設定できます。
また、年間給与が100万円以下であれば、ほとんどの自治体で住民税も非課税となります。
「ほとんど」と言ったのは、例えば、猪名川町ではパート収入以外に何も収入がなければ、年間収入93万円までは非課税になるなど、自治体によって若干均等割の課税ラインが異なります。
なお、奥様を役員にするには、「役員変更登記」が必要ですので、お近くの司法書士にご相談下さい。
また、当事務所もそうですが、多くの税理士は、司法書士と提携していますので、税理士にご依頼いただくことも可能です。
費用は登録免許税込みで33,000円くらいかと思います。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
【税務、会計、決算、税務顧問】
熊澤会計事務所
【労務、社会保険、助成金、労務顧問】
熊澤社会保険労務士事務所
【建設業、産廃、運送業など各種許認可】
熊澤行政書士事務所
e-mailアドレス：samurai@kumaz.net
Chatwork ID：kumaz
HP：http://tax-kumazawa.com/
所在：〒451-0042 名古屋市西区那古野1-14-18那古野ビル北館119号
________________________________________________________

• 回答日：2022/04/04
• この回答が役にたった：4