税還付を行うための必要な申請と手続きについて
令和３年３月１８日、会社成立
令和３年５月３１日、１期目を締めて確定申告をした
令和３年６月１日、2期目開始、営業活動をし国内の中古ブランド品を中国に輸出しています。これまで約３００万円くらいの仕入れをしていた。
税金還付をするため、どのようにすれば、いいでしょうか。
★６月からの仕入れた文の料金で発生した税金を還付していただきたいです。
お手数ですがご教授をよろしくお願い申し上げます。
「この場合、6月～11月までの6ヵ月分の消費税申告期限は1月末となりますのでご留意ください。」は既に消費税課税事業者である場合の留意点でしたが、過去の投稿を見ると現状免税事業者のように思いますので、その場合は忘れていただいて結構です。
- 回答日：2021/09/28
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法人が課税期間を短縮する場合には、事業年度の初日から3か月又は1か月ごとに区分した各期間を一つの課税期間とすることになります。
貴社の場合5月決算で3ヵ月短縮なのであれば、消費税の課税期間は6月～8月、9月～11月、12月～2月、3月～5月のみとなります。
課税期間の短縮の適用を受ける場合、原則としてその適用を受けようとする短縮に係る課税期間の開始の日の前日までに、「消費税課税期間特例選択・変更届出書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりませんので、現時点で言えば早くても12月から課税期間の短縮適用になります（11月末までに届出の提出が必要）。
この場合、6月～11月までの6ヵ月分の消費税申告期限は1月末となりますのでご留意ください。
また、消費税の課税期間の短縮は原則2年間の継続適用ですのでその点もご留意ください（2年間は短縮を止めることができません。）。
- 回答日：2021/09/27
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回答ありがとうございました。
「この場合、6月～11月までの6ヵ月分の消費税申告期限は1月末となりますのでご留意ください。」
6月～11月までの6ヵ月分の消費税申告はなぜ必要でしょうか認識として１２月から消費税還付対象になり、過去は消費税還付対象ではないかと思います。
申告してなんのための申告でしょうかお手数ですがご教授をよろしくお願い申し上げます。
投稿日：2021/09/28
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荒井会計事務所
- 認定アドバイザー
- 群馬県
税理士(登録番号: 63578), 公認会計士(登録番号: 35025), 社労士(登録番号: 13120156), 行政書士(登録番号: 16140764), 中小企業診断士(登録番号: 421403)
はじめまして。
国内で仕入し、輸出売上を行う場合には、消費税の申告とともに"消費税の還付申告に関する明細書"を提出いただき還付を受けることができる場合があります。
なお、消費税の還付は税金を戻す行為となるため、近年の税務調査でも重点的に実地調査や書類調査が行われています。実地調査の際には、輸出許可証や仕入税額控除の際の請求書等の要件が満たされているか重点的に調査される傾向があります。よって還付を希望される場合には、書類の整備保管状況など含め、総合的に考えていただき、いざ還付申告をする場合には輸出に強い専門家にご相談いただき申告をご依頼いただくことを強くおすすめいたします。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6613.htm
（免税事業者と仕入税額の還付 国税庁）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/shohi/06.htm
（消費税及び地方消費税の確定申告の手引き・様式等 国税庁）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6497.htm
（仕入税額控除のために保存する帳簿及び請求書等の記載事項 国税庁）
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2020/hojin_chosa/pdf/hojin_chosa.pdf
（令和元事務年度 法人税等の調査実績の概要 国税庁）
- 回答日：2021/09/24
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社長のお悩み第1位「売上が上がらない」を「売上が上がる」に改善させる！クラウド会計専門三宅綜合会計事務所
- 認定アドバイザー
- 静岡県
税理士(登録番号: 120363), 公認会計士(登録番号: 16849)
課税期間の特例の適用を受け又は変更しようとする期間の初日の前日まで（事業を開始した日の属する期間である場合には、その期間中）
とありますので、中途半端ですが、出した翌日から3ヶ月で、行けそうですね。端数は、どっかで調整したと思います。
早く税務署に提出という方がいいかもしれませんね。
- 回答日：2021/09/26
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その認識で合ってます。
- 回答日：2021/09/26
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課税期間のスタート前までに提出なので、一回税務署に行ってみた方が安心すると思いますよ。
- 回答日：2021/09/26
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基準期間はなしで良いです。
12月から3ヶ月ごとですかね。
- 回答日：2021/09/24
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都度都度で質問して申し訳ございません。
・これまでの回答を整理すると「課税事業者選択の届出」と「期間特例」出せば、３ヶ月ごとの方式にして、12月分からの税金が還付される対象になれると理解しました。
・３ヶ月ごとの方式なので、９月OR １０月 OR １１月のうち、どの月に「課税事業者選択の届出」と「期間特例」出せば、３ヶ月ごとの方式にして、結果が同じで適用開始月１２月となることで認識してあっていますでしょうか
９月、１０月、１１月はどの月に出しても次期は１２月からかと思っています。認識があっているかお手数ですがご確認をよろしくお願い申し上げます。
投稿日：2021/09/26
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その手もありますね。税務署に行ってみてください。
- 回答日：2021/09/24
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★消 費 税 課 税 事 業 者 選 択 届 出 書の書き方について
適用開始課税期間：会社年度開始と年度末を記載すればいいでしょうか（６月１日〜５月３１日は弊社の事業年度です）上 記 期 間 の 基 準 期 間：どう記載すればいいでしょうか
★消 費 税 課 税 期 間 特 例選択届出書の書き方について
事 業 年 度：右記のようにしてただしいでしょうか（６月１日〜５月３１日は弊社の事業年度です）適 用 開 始 日又 は 変 更 日：これは新規会社の２期目なので記載しなくてもよいでしょうか
お手数ですがご教授をよろしくお願い申し上げます。
投稿日：2021/09/24
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事業年度開始前までなので、原則来期です。
コロナが理由なら、税務署もおくれたことを認めてくれる可能性があります。
- 回答日：2021/09/24
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今から「課税事業者選択の届出」と「期間特例」出せば、３ヶ月ごとの方式にして、12月分からの税金が還付される対象という人がいますが
これが間違えたことでしょうか投稿日：2021/09/24
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再追加です。
会社の資本金は、1千万円未満ですよね？
未満なら、課税事業者選択の届出が必要です。
以上なら、消費税の確定申告義務がありますので、還付されます。
- 回答日：2021/09/24
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今から課税事業者選択の届出を出したら、何月からの仕入れ消費税が還付対象になりますでしょうか。
お手数ですがご教授をよろしくお願い申し上げます。投稿日：2021/09/24
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再追加です。
会社の資本金は、1千万円未満ですよね？
未満なら、課税事業者選択の届出が必要です。
以上なら、消費税の確定申告義務がありますので、還付されます。
- 回答日：2021/09/24
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追加です。
税務署に課税事業者選択の届出をしていない場合、免税事業者になりますので、消費税は還付されません。
確認してみてください。
- 回答日：2021/09/24
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消費税の還付のことでしょうか？
輸出売上、国内仕入なので、国内仕入れ時の消費税は、消費税の確定申告をすることで、還付されますね。
- 回答日：2021/09/24
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