税金・お金に関する質問｜質問No.392

現行の消費税法上は居住用建物の仕入税額控除は高額特定資産又は調整対象自己建設高額資産に該当しないもののみが適用可能となっています。
この点、ご質問の場合は高額特定資産に該当するか否かがポイントになるかと思いますが、高額特定資産とは「棚卸資産及び調整対象固定資産のうち、一の取引単位が税抜1,000万円以上のもの（消法12の4①）」であるところ、ご質問の取得される建物は660万円とのことですので高額特定資産に該当せず仕入税額控除の適用が可能だと考えられます。

なお、調整対象固定資産には該当しますので、3年間の通算課税売上割合次第では調整が必要になる可能性がありますが、法人の収入比率がさほど変化しない場合には調整が必要になるケースはあまり想定されないのではないかと思われます。
※調整対象固定資産の場合は3年間の一般縛り（免税、簡易課税適用不可）は新設法人等の一定の場合に課されるものですので必ずしも課されるわけではありません。

居住用不動産の仕入税額控除については何度も税制改正がなされており、法律がかなり複雑になっていますので、消費税の仕入税額控除を受けられる際には専門家に詳細を開示した上でご相談されることをお勧めします。

• 回答日：2021/09/28
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はじめまして。
住居用賃貸建物の取得をした際に仕入税額控除の対象とならない建物の範囲ですが、仕入価格が1,000万円以上のものとなります。質問者様の家の購入価格は660万円とのことでしたので、上記には該当せず、課税仕入れとして処理を行っていただいて問題はないと思います。
また、ご質問の通り、調整対象固定資産には該当するため、仕入税額控除の調整や課税事業者の3年縛りの対象になる可能性がございます。それぞれについて要件があり、こちらについては内容が複雑なため、一度税理士等専門家にきちんと相談をされた方がよいかと思われます。対象固定資産には車両運搬具も含まれておりますので、100万円以上の車両購入をご検討されている場合にはご留意下さい。

• 回答日：2021/11/11
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たびたびすみません。

高額特定資産（棚卸資産及び調整対象固定資産のうち、その価額が高額なものとして政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）

法第十二条の四第一項に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる棚卸資産及び調整対象固定資産（以下この項において「対象資産」という。）の区分に応じ当該各号に定める金額が千万円以上のものとする。

高額特定資産は、千万円以上の棚卸資産と調整固定資産になるので、

ご相談者様のケースですと、全額仕入税額控除できますね。

いろいろ振り回して申し訳ありません。

• 回答日：2021/09/28
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下記のPDFのⅡを確認してみてください。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/r02kaisei.pdf

• 回答日：2021/09/28
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「高額特定資産」とは、一の取引単位につき、課税仕入れ等に係る支払対価の額（税抜き）が1,000万円以上の棚卸資産又は調整対象固定資産をいいます。

たびたび申し訳ありません。2行目の「又は」がどこにつながっているのか解釈をミスりました。

1000万円以上の棚卸資産　と　調整対象固定資産

という理解なので、

ご相談者様の建物は、調整対象固定資産に該当し、高額特定資産になります。

したがいまして、居住用部分につきましては、仕入税額控除はできないと考えます。

• 回答日：2021/09/28
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ごめんなさい。

居住用賃貸建物とは住宅貸付用の建物（目的が不明なものを含む）で、取得価格（購入価格や建築価格）が税抜きで1千万円以上の資産のことになります。

なので、家の部分は660万円なので、大丈夫そうですね。

失礼いたしました。

• 回答日：2021/09/28
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すでに消費税の課税事業者と思われますので、調整対象固定資産とかの問題はなさそうですね。家賃ももらったとしても課税売上割合が大きく下がる感じはしないですね。

建物の消費税のうち、居住部分（面積割りなどの基準で按分）については、仕入税額控除できませんので、ご注意ください。

• 回答日：2021/09/28
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