消費税還付と税務リスクの関係性について
インボイス制度の導入に伴い、課税事業者の登録を検討しています。（現在個人事業主、2023年1月に法人化予定）
現状の売上の比率ではGoogleアドセンス収入9割、業務委託契約による課税売上が1割程度です。
この時、PC関連機材購入などの課税仕入額が課税売上額を上回ると差額分の消費税の還付が受けられると（仕組み上は）理解しています（実際に申請したことはまだありません）。
このような課税売上が少ない状態が来年も続くと仮定した場合、課税事業者になることで消費税還付を受けられるというメリットがある（この理解は正しいでしょうか）と思うのですが、
税務リスクが高まる、またその他のデメリットはありますでしょうか？
法人税の繰戻還付を受けると税務リスクが高まるという噂を聞いたことがあるのですが、同じようなことが消費税にも当てはまるものなのでしょうか？
ご回答よろしくお願いします。
消費税還付や法人税繰戻還付などの税金の還付については、税務署内で簡易調査がなされるため税務署が状況を把握することになります。従って、その簡易調査で疑義が生じれば実地調査に移行することもありますので、税務調査が入る可能性は増えるといえば増えるでしょうか。
ただ、税務調査が入る可能性が増えるのであって、税務リスクが増えるわけではありません。
従って、適正に処理した結果、還付ポジションなのであれば還付を受けることのデメリットはないかと思います。
- 回答日：2022/09/13
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