実効税率を求める際に使用する事業税率
お世話になっております。
企業で経理を担当している者です。
実効税率の計算の際に使用する事業税率について疑問点がございます。
書籍では実効税率の計算式の中に他の法人税率や住民税率同様、事業税率とだけ記載があるのですが、そもそも事業税の所得割は課税所得を3つのレンジに区分し、そのレンジごとに異なる税率を課しているはずです。そうなると事業税率を一つの税率で表現することはできないのではないでしょうか。
実効税率を求める際に、事業税率を一つの税率で表現できる理由をご教示頂きたく存じます。
初歩的な質問ではございますが、何卒ご教示頂きたく存じます。
おそらく税効果の適用税率の算定なのだと思われますが、そもそも会計の視点で言えば重要性の概念があるので、影響度が小さい場合にそこまで精緻な計算が求められていないためではないかと思います。
別に事業税所得割のレンジだけではなく、そもそも地方税は自治体によって税率が異なることもありますので本当に正確な適用税率を算定することは困難です（そもそも税効果会計なら将来の適用税率ですし）
そもそも困難なので重要性の観点から基本的には実務上は主要事業所における適用税率で算定することになっているものと考えられます。
- 回答日：2022/11/17
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たしかに正しい税額計算ではレンジ毎に異なる税率を貸しますが、税効果会計においては軽減税率ではなく標準税率を使うというルールだからかと思われます（事業税率を一つの税率で表現できる理由について公的な解釈説明等探したのですが見つけることができませんでした。）。
- 回答日：2022/11/17
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