税金・お金に関する質問｜質問No.6162

支払調書
報酬を支払った側は、支払調書を税務署に提出する義務がありますが、報酬を受け取った側に支払調書を交付する義務はありません。
　
場合によっては、報酬を支払った側から受け取った側へ支払調書の写しを送付することもありますが、これは支払った側の親切心からのものであり、それが慣習となっているものと考えられます。
　
支払調書が送られてくるのは確定申告前が多いので、確定申告に添付しなければならないと思うかもしれませんが、報酬を受け取った側には提出の義務はありません。
　
https://www.freee.co.jp/kb/kb-kakuteishinkoku/kakuteishinkoku-2020/#content2-2

• 回答日：2023/02/18
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2020年分以降の確定申告は源泉徴収票も不要に
また、2019年税制改正により国税関係手続の簡素化が図られました。その結果、2019年4月1日以降に提出する確定申告については、以下の各種書類の添付が不要となりました。
　
給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票
オープン型の証券投資信託の収益の分配の支払通知書
配当等とみなされる金額の支払通知書
上場株式配当等の支払通知書
特定口座年間取引報告書
未成年者口座等につき契約不履行等事由が生じた場合の報告書
特定割引債の償還金の支払通知書
相続財産に係る譲渡所得の課税の特例における相続税額等を記載した書類
　
https://www.freee.co.jp/kb/kb-kakuteishinkoku/kakuteishinkoku-2020/#content2-2

• 回答日：2023/02/18
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2022年度の個人事業主分の報酬について支払調書をもらっていれば、確定申告の事業所得に含めます。

• 回答日：2023/02/18
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確定申告書の書き方については、こちらもご参考にしていただければ幸いです。
https://support.freee.co.jp/hc/ja/articles/204087130-freee%E4%BC%9A%E8%A8%88%E3%81%A7%E8%A1%8C%E3%81%86%E7%A2%BA%E5%AE%9A%E7%94%B3%E5%91%8A%E3%81%AE%E6%B5%81%E3%82%8C

• 回答日：2023/02/18
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現在の職場で雇用契約にて、給与所得を得ている場合には、2022年度の確定申告において、給与所得と事業所得の2区分で申告が必要となりますのでご留意くさい。

• 回答日：2023/02/18
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個人事業主として働かれていた時代の支払調書の内容は、2022年度確定申告に含める必要がございます。

• 回答日：2023/02/18
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事業所得は青色決算書または収支内訳書を作り、給与所得とともに申告してください。

• 回答日：2023/02/16
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個人事業主として相手からもらった支払調書ということでしょうか。
2022年1月から7月までの事業所得は申告する必要があります。

• 回答日：2023/02/16
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