マイクロ法人による保険料の節税タイミング
個人事業主です。今年から所得がある程度増え、それに伴い、国民健康保険料がかなり増えそうです。
健康保険料は所得によって決まると思いますが、そこでマイクロ法人を設立して少ない給与を自分に設定し、社会保険料を節税したいと考えました。
この場合、来年の4月にマイクロ法人を作れば、節税ができそうですか？
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- 認定アドバイザー
- 静岡県
税理士(登録番号: 120363), 公認会計士(登録番号: 16849)
国民健康保険は、４月から計算開始なので、４月設立であれば、会社の社会保険に移行できますね。
- 回答日：2021/10/22
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お世話になります。
youtubeで動画解説されている、マイクロ法人をご検討中なのですね？
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この場合、来年の4月にマイクロ法人を作れば、節税ができそうですか？
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国民年金・国民健康保険を厚生年金や社保に切り替えるということでは、支出は、減ると思います。
もし、上記の場合、気を付けなければならないことがありましたら、
①申告の負担が増える
個人事業の確定申告と会社の法人税の申告、両方とも申告しなければなりません。
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上記のような、手間が増えると思います。また、個人事業の時には届かなかった書類が、税務署や地方自治体からも届くと予想されます。
②会社が継続する限り、最低限の法人地方税（均等割）の納税が必要になります。
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赤字でも、黒字でも、必ず納税しなければならない法人地方税（均等割）が7万円位、納税が毎年必要となります。
③法人の利益として残ったお金は、個人で自由に使えないお金となります。
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個人事業の場合は、納税した後のお金は、自由に使えました。
ただし、会社の場合は、プライベートで利用可能なお金は、役員報酬や給与としてもらったお金となります。
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節税目的でしたら、会社の利益が出すぎないように調整が必要かと思いました。
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マイクロ法人を設立するメリット・デメリットあると思います。
節税のみの観点以外でご検討いただいた方が、良いと思います。
もしご不明点がありましたら、メッセージください。
何卒、よろしくお願いいたします。
- 回答日：2021/10/22
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