消耗品（20万円未満）の棚卸について（法的根拠）
お世話になります。
社内で行っている消耗品（20万円未満）の棚卸を見直そうと考えております。
弊社では、10万円以上20万円の消耗品を少額備品という名称で取り扱ってお
り、毎年備品(20万円以上）と同様に棚卸を行っております。
グループ会社や知り合いなどに確認したところ消耗品（20万円未満）の棚卸
についてはそれぞれ対応が異なっておりました。
そこで質問です。
消耗品（20万円未満）について棚卸をしなければならないという法的根拠は
存在しますでしょうか？
お忙しい中お手数ですがご教示いただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
以上です。
消耗品（20万円未満）について棚卸をしなければならないという法的根拠は無いと思われます。
しかしながら、資産計上されている場合、棚卸対象になることは、一般的なことだとは思います。
- 回答日：2023/08/01
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＞償却資産自体が固定資産を軸にしていると認識しているため消耗品（20万円未満）を確認の対象とはしていません。
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拝見していて『金額』が気になりました。
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通常ですと『10万円未満』が消耗品費か固定資産かの線引きのラインになります。
下記URLのPDFファイル、4ページ目をご確認ください。
（償却資産の対象となる金額基準が平成11年以降から、20万円から10万円に代わっています）
https://www.city.kawasaki.jp/230/cmsfiles/contents/0000020/20553/r5_2syoukyakutebiki.pdf
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上記内容が、償却資産の対象外でしたら、次の条件を満たすものでは？と推測しました。
どれかに該当しますか？
①10万円以上20万円未満が１つではなく複数個のまとまりで、１つずつの金額が10万円未満
②販売用商品ではないけど、すぐに使い切るようなもの（先ほどのPDFファイル５ページ目を参照ください。）
③３年間で償却している一括償却資産（先ほどのPDFファイル５ページ目を参照ください。）
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ちなみにこちらの件、顧問税理士に相談されていますか？
何か管理をするためにこちらの表を作成されているのでは？と推測しました。
（掲示板ため、すべての情報を広いきれていない状況でメッセージしています。その点ご了承ください）
- 回答日：2023/08/07
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質問内容拝見して、念のため確認です。
『償却資産税』の確認のために、集計されていませんか？
地方自治体に年始に提出する申告書ですが、税理士に集計された内容を連絡されていませんか？
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国税の論点ではなく、地方税の論点のため、確認しました。
何卒よろしくお願いいたします。
- 回答日：2023/08/06
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お世話になります。
償却資産自体が固定資産を軸にしていると認識しているため消耗品（20万円未満）を確認の対象とはしていません。
地方税は消耗品も納税・報告の対象になるということでしたでしょうか？投稿日：2023/08/07
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根拠は下記をご参照なさっていただけましたら幸いです。
法人税法施行令 第133条、法人税法施行令 第133条の2、法人税法施行令 第133条の2、法人税基本通達 7-1-11。
- 回答日：2023/08/01
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