税務調査に関する質問｜質問No.158

こんにちは熊澤会計事務所と申します。
遡及年数は、業界では「3、5、7」といわれています。
●通常の税務調査・・・申告を行った事業年度を含む過去３年分の税務調査
●通常の税務調査で問題が見つかったor無申告・・・過去５年分
●脱税や虚偽処理、仮装隠蔽など悪質な事業者・・・過去７年分
これは、まず3年分の調査対象期間を告知して税務調査がスタートし、その調査の中で問題が見つかると5年遡り、7年遡り、となるので、最初から５年分を調査対象期間として税務調査が行われることは無申告を除き99%ありません。（無申告は少額だろうが最初から５年遡ります。）
1%の確率で、悪質な脱税情報を事前に国税側が得ていて、５年を調査対象期間とすることがあるかもしれませんが、40年税理士をやっていますが見たことはありません。
無申告以外で、最初から5年告知で調査スタートすると、流石の相手方も「普通と違うな」と気付きますし、３年告知で調査スタートして「非違の疑い」を根拠に調査途中で対象期間を５年に延ばす権限がありますので、「最初はいつも3年チェック」というのが税務調査です。
また、税務調査があって急に税理士にお願いすることについてですが、昨今は、立会いをお願いしたいと言ってスポット契約で立会いをしてくれる税理士も増えて来ていますので安心して下さい。
ネットで検索すれば多数見つかりますので
お近くの税理士さんに一度ご相談いただければと思います。
ちなみに、税務調査に対応する税理士は東京型と大阪型がいて、好戦的な東京型税理士と平和的な大阪型税理士と業界では言われています。
どちらも一長一短です。
参考までに
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• 回答日：2021/08/30
• この回答が役にたった：3

税務調査の多くは３事業年度が対象になることが一般的です。
税務調査には、令状に基づくもの、事前通知があるもの、無予告で行われるものがありますが、中小事業者にもっとも一般的なものは事前通知があるものかと思います。
この事前通知は、法令（国税通則法74条の9）により以下の事項を事前に通知しなければならないと定めています。
①調査を開始する日時、②調査を行う場所
③調査の目的、④調査の対象となる税目
⑤調査の対象となる期間、⑥調査の対象となる帳簿書類その他の物件
⑦その他調査の適正かつ円滑な実施に必要なものとして政令で定める事項

この調査対象期間という項目で事前に○年から○年といった通知があり、対象期間が判明します。ただ、この期間の事業年内に他の時効が到来していない期間も仮装隠蔽などの合理的な疑いがあるような場合には、調査期間がさらに遡られるケースもあります。

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/tsusoku/07/02/72.htm
（国税の徴収権の消滅時効　国税庁）

ご質問の、税務調査の打診があった後に税理士との契約の可否ですが、税理士によって受任するしないがわかれるケースが多いように思います。
私たちの事務所にいくつもの事務所で断られたためといったためということでご相談にお越しになるケースもあります。また、税理士によっては、納税者側に立って戦っていただけなかった、もっと戦って欲しかったなどのご要望をお持ちでご相談に至るケースもお受けしております。
いずれにしましても、早い段階でのご相談がベターです。
ぜひ税務調査対応に一定の見識がおありになる専門家をお探しいただき、ご相談いただくことをおすすめいたします。

• 回答日：2021/08/30
• この回答が役にたった：2

ご質問ありがとうございます！
税務調査は通常は過去３期分となります！
ただ、調査を進めていく中で悪質な問題が見つ
かった場合には最長で過去7年間にまで及びます。

税務調査からのご依頼ももちろん可能です！
ただ、税務調査は基本的に過去の処理を調査するものなのでご相談いただいた段階ですでにどうにも覆らない状況ということも良くあります。
なので可能な限りは創業当初より税理士をつけて税務調査が入っても問題ないように処理をしておくことがベストです！
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• 回答日：2021/09/01
• この回答が役にたった：1

通常は3年です。税理士に依頼するのは、税務調査のお知らせが来てからでもよいですが、事前にお願いして対策をしておくほうがいいかなと思います。

• 回答日：2021/09/18
• この回答が役にたった：0