税務調査に関する質問｜質問No.18792

いつもお世話になっております。

1．無申告分の清算について
自主的に期限後の申告が可能なのは、申告期限から5年以内のものに限られます。そのため、今回提出できるのは2020年分以降の申告書となります。
なお、意図的に税額を少なく申告するなどの不正が認められた場合、税務署が職権で7年前まで遡って修正を行うことが可能です。
また、申告期限内に申告を行っていなかった場合、「無申告加算税」が課され、不足税額に対して5％～20％のペナルティが発生します。

2．申告対象となる収入の取り扱い
(1) 飲食店勤務時の収入について
ご勤務の形態によって、所得の計算方法が異なります。
①給与所得（雇用契約の場合）：源泉徴収されているかどうかを確認する必要があります。
②業務委託（個人事業扱いの場合）：収入から必要経費を差し引いた額が所得となります。

仮に業務委託として扱われる場合、収入400万円に対して必要経費を控除した上で所得税等を計算することになります。必要経費として認められるには、領収書や支払い内容が分かる帳簿等の保存が必要です。

3．必要経費がない場合の概算税額
(1)所得税（延滞税・無申告加算税5％を含む）：約40万円
(2)住民税（概算）：10％　約40万円
(3)また、ご主人の扶養から外れることになるため、国民健康保険の加入が必要となります。過去分の保険料の納付が求められる可能性があり、遡及の対象期間は2年または5年となる場合があります。詳細はお住まいの市町村にご確認ください。

4. ご主人の修正申告について
ご主人の確定申告では、配偶者控除（38万円）が適用されていた可能性があります。今回の申告により扶養要件を満たさなくなるためご主人の所得税の修正申告が必要です。追加の税額はご主人の収入状況によって異なります。

5. 不動産収入および売却について
不動産収入については、「不動産所得」としての計算が必要です。また、昨年の不動産売却に関しては、購入価格以下であっても確定申告が必要となる場合があります。税務署からお尋ねが来る可能性もあるため、専門家にご相談されることをおすすめします。

6.今後の対応について
今回のケースは、無申告加算税や延滞税の発生、さらに国民健康保険の適用変更など、複数の要素が関わります。
お尋ねが来る前に、税理士に相談の上、早めに対応されることをおすすめいたします。

よろしくお願いいたします。

• 回答日：2025/03/30
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