海外駐在時、副業の業務委託費を法人（合同会社）で受ける場合の納税について
来年から、本業で海外駐在をすることになりました（会社勤め）。
また、今現在個人事業主として、副業収入を得ています（個人事業主として開業、青色申告申請済）。
来年から、（個人事業主を廃業にし）新しく合同会社をつくり、私が代表取締役（無給）に就任、妻を社員にし、そこで副業収入を受け、扶養内で妻に給料を払うことを考えています。
①海外にいながら、上記のような運営をすることは問題ないでしょうか。②合同会社の納税（確定申告）はどこで実施するとよいのでしょうか。③顧問税理士を付けたいと考えていますが、相場はどれくらいでしょうか。
以上、よろしくお願いいたします。
＞①海外にいながら、上記のような運営をすることは問題ないでしょうか。
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問題無いのですが、②の処理を行っていただける方を探したほうが良いと考えます。
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＞②合同会社の納税（確定申告）はどこで実施するとよいのでしょうか。
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こちら本店所在地を管轄している税務署以外に、事業所が所在している地方自治体に申告（法人都道府県民税、市町村民、事業税等）をします。
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＞③顧問税理士を付けたいと考えていますが、相場はどれくらいでしょうか。
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相場だけではなく『どこまでお仕事をお願いするか？』をまず決めたほうが良いと感じました。
記帳代行・法人税の申告書の作成、税務相談、資金繰りの管理など様々な業務内容があります。
そのため『相場ありき』ではなく『さまざまな税理士にまず、相談してみる』が良いかと考えました。
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上記内容で気になる箇所はございますか？
- 回答日：2025/01/02
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③ 顧問税理士の相場は、法人規模や業務内容により異なりますが、月額3万～10万円程度が一般的です。年次決算や申告書作成に加算費用が発生する場合があります。
- 回答日：2024/12/30
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② 合同会社の法人税申告は日本国内で実施します。事業所所在地を基準に税務署へ申告書を提出する必要があります。
- 回答日：2024/12/30
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① 海外駐在中でも合同会社を設立し運営することは可能です。ただし、日本国内で事業活動を行うため、税務管理人を設置し、適切な管理を行う必要があります。
- 回答日：2024/12/30
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