節税対策に関する質問｜質問No.278

こんにちは
熊澤会計事務所が回答させて頂きます。
ものすごーく長文になりますが、ご容赦下さい。
原則的な話になることを前提に以下回答させていただきます。
ご質問者様のおっしゃる通り死因贈与により法人に財産を移転したときには、受贈益に対し法人税課税され、相続税の課税対象にはなりません。
また、法人に対する死因贈与が相続税の節税になるか否かの分かれ目は、税率の問題に集約されるというのもおっしゃる通りです。
ザクっといえば、お考えの通り相続税率と法人税率との差が、いわゆる「節税」に繋がるわけです。
訂正させていただきたいのは、法人税の実効税率は最大23.4％というのは国税だけの話であり、法人の受贈益に対しては、国税だけではなく地方税も課税されますので、地方法人税も含めた法人税負担の実効税率は33.58％～34.59％です。
よって実行にあたっては、質問者様の財産全体の相続税率をまずシュミレーションし、そのうえで法人税率を見比べながら移転プランを検討されるのが現実的かと思います。
その他には、次の注意点もあります。
①法人に対する無償譲渡は、所得税法上は時価で譲渡したものとみなされます（所法59①）ので、死因贈与された財産に含み益があれば、死因贈与者である故人が法人に対し死因贈与した財産を時価で譲渡したとみなされ、譲渡所得税（不動産や上場株の場合には長期譲渡で約20％）の課税対象となります。
なので、不動産の死因贈与をご検討されている場合には、「相続税」と「法人税の受贈益課税＋譲渡所得税の税金負担」との比較により、死因贈与の効果を計算すべきと思われます。
なお、譲渡所得税は相続人が準確定申告により申告するのですが、この場合の未払所得税は相続債務として控除ができます。
②死因贈与された財産が居住不動産である場合、譲渡の相手先が息子さんの同族会社である場合には、3,000万円の特別控除は適用不可です。
③不動産取得税は、相続や遺贈取得の場合にはかかりませんが、死因贈与は相続ではありませんので、固定資産税評価額の４％の不動産取得税が課税されます。
④死因贈与財産が不動産である場合には、法人に対するみなし譲渡の価額は「時価」で行う必要がありますが、この場合の時価は、評価財産評価基本通達により算定するのではなく、死因贈与があったときの価額とすべきと考えられていますので、巷においてて「時価の8割評価」といわれる財産評価基本通達で評価することができないのでご留意ください。
最後に、法人への死因贈与は、法人個人の各種税負担を考慮することは勿論、法人に譲渡税を負担させるため負担付死因贈与にするなど納税資金にも配慮して実行する必要があります。
また、法人に贈与すると一口にいっても相手が公益法人や社団法人の場合にはまた違った結果になりますので、実行にあたっては税理士に相談いただくことをお勧めします。
長文お疲れさまでした。
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• 回答日：2021/09/14
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死因贈与により法人に贈与することについては、⑴相続人全員からの承諾かつ⑵贈与者と受贈者双方で死因贈与について合意が取れていれば可能です。

税金面の話でいえば、法人が死因贈与により財産を取得した場合、財産の受贈益に対して法人税が課税ます。
また死因贈与した財産に譲渡所得の課税対象となる含み益がある場合、故人（贈与者）に対して所得税の申告義務が発生し、これに対して相続人が準確定申告を行い故人に生じた納税義務を継承する形となります。
加えて法人の株価が上昇した場合、株主への相続とみなされる事例もございます。
更に名義変更をする場合の登録免許税・不動産取得税の税率について、遺贈した場合と比べて死因贈与の方が高くなりますのでその点にも注意が必要かと思われます。

ベストな方法は資産の内容や法人の状況等に応じて異なりますので、詳細な情報を基に専門家とご相談されるのをおすすめします。

• 回答日：2021/09/23
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