節税対策に関する質問｜質問No.287

はじめまして。
夫婦間であっても贈与税が生じる場合はございます。
奥様が旦那様から受け取るお金が生活費・教育費に充てるものであれば贈与税の対象となりませんが、株式等の資産運用として使用する場合には贈与税の対象となる可能性がございます。
ただし奥様が受贈された年間贈与額が贈与税の基礎控除である年間（1/1～12/31）110万円以内であれば贈与税は発生しません。
節税をご検討されているということですので、所得を分配され、奥様の所得控除で節税を行うことが可能かもしれません。
節税については所得状況によって取れる方法が異なりますので、専門家にご相談頂くのがよろしいかと存じます。
また奥様が収入を得た場合ですが納税管財人であっても税務上の取り扱いに変更はございません。例えば給与であれば源泉所得の徴収と年末調整が行われますのでご自身の確定申告は必要ございません。

• 回答日：2021/09/23
• この回答が役にたった：5

回答へのコメントありがとうございます。
「そういう事がサッパリ分からなくて…一度相談してみた方がいいですね。
どこの税理士さんのドアを叩けば良いのか分からず､この度このネット相談をさせていただきました。一般主婦がいきなりドアを叩いても大丈夫なんでしょうか…。不安不安」とありますが、
税理士というと堅苦しい先生というイメージをお持ちのかたが多いかもしれませんが、気軽にご相談いただくことができる税理士も最近は増えてきているように感じています。直接ご相談の場合には、お近くの税理士をgoogleなどで検索いただき、WEBサイトをご覧いただき雰囲気など確かめられた上でご相談に赴かれるのが良いと考えられます。
なお、私どもの事務所では、会計事務所らしくない会計事務所を目指しているからか、そういった堅苦しくない事務所には、一般の主婦の方のご相談ももちろんありますのでご安心ください。

• 回答日：2021/09/24
• この回答が役にたった：2

以下回答させていただきます。
①他所でアルバイトをした場合
この場合は給与になると思いますが、1か所から給与を受けるのみであれば年末調整され課税関係が完結しますので確定申告の必要はありません。
②株式の配当金を受け取った場合
上場株式であれば配当金は源泉徴収され課税関係が完結しますので確定申告の必要はありません。

• 回答日：2021/09/16
• この回答が役にたった：2

ご質問のキーワードが節税対策であり、奥様が収入を得る場合どうすれば良いかとのご質問がありますので、奥様がご主人から資産等の管理をする対価を得る場合どうなるかについてご説明させていただきます（ご主人と奥様の財布が一緒という前提のお話です）。
このような場合ご主人の所得計算上、奥様へ支払われる対価を経費とするにはご主人の不動産所得において青色専従者給与、又は、事業専従者控除という制度を利用する必要があります（それ以外の対価支払は原則経費になりません）。
ただし、不動産所得において上記専従者制度を利用するにはその不動産貸付が「事業的規模」で行われている必要があります。
事業的規模とは一律に規定されている訳ではありませんが、実務上は「5棟、10室基準」（戸建てなら5棟以上、アパートマンションなら10室以上）で判断します。
不動産事業が事業的規模でありその他要件を満たしている場合には専従者制度を利用することができますが、一般的に不動産賃貸業の場合、その他要件である「事業に専ら従事していること」という要件を満たさないことが多い（奥様がその業務に現に従事していても、不動産賃貸業の場合その事務量は僅少であることが多いため、事務量が僅少であることをもって事業に専ら従事しているとはいえないとされた裁決例があります）ので状況次第ではありますが、不動産賃貸業の場合は専従者制度を利用できず、奥様へ支払われる対価を経費にすることは難しい場合が多い印象があります。

• 回答日：2021/09/15
• この回答が役にたった：2

ご質問ありがとうございます！
【結論】
ご主人の給与から預金や投資などする事は問題ございません。
また、奥様が他所でアルバイトした場合や株式の配当金などがあった場合、一般的には確定申告は不要です。

【説明】
まずアルバイトに関してですが、以下に当てはまれば確定申告の必要はございません。
ご質問に大きな金額ではないとございましたので、不要になると思われます。
①アルバイト先1社のみで、勤務先で年末調整をうける
②年収103万円以下のため源泉徴収されていない
次に株式の配当などに関してですが、特定口座（源泉徴収口座）であれば源泉徴収されますので、こちらも確定申告は必要ございません。
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• 回答日：2021/09/16
• この回答が役にたった：1

夫が海外赴任し非居住者となった場合、夫の給与を日本の口座で管理しても、夫には日本での所得税・住民税は発生しません。一方、夫の預貯金や株式を妻名義に変更すると贈与税の対象となる可能性があるため注意が必要です。

節税策として、不動産所得があるなら青色申告の活用や経費の適正計上が重要です。また、不動産を法人化し、法人税率を活用する方法もあります。夫の給与をそのまま管理するのは問題ありませんが、運用益を得た場合は誰の資産か明確にし、贈与税のリスクを避けるようにしましょう。

また、妻が収入を得た場合（事業・投資など）は通常どおり確定申告を行い、適切な控除を活用することが節税につながります。

• 回答日：2025/02/16
• この回答が役にたった：0

1️⃣ 海外赴任による税務上の留意点
✅ 夫は非居住者のため、原則日本の所得税はかからない 　- 不動産所得は国内源泉所得 のため、引き続き 確定申告が必要
　- 給与所得は国外源泉所得 であり、日本では課税されない
　- 住民税も課税されない（住民票を抜いているため）

✅ 夫の資産（給与・預貯金・株式）を妻名義で管理することは問題なし 　- ただし、夫の所得を妻の所得と偽って申告しないこと
　- 夫の給与から得た資産の運用益は誰のものか明確にしておく

✅ 夫の給与を使って妻名義の資産を形成するのは問題なし 　- 例えば、夫の給与で株式を購入し、それを妻名義にして管理することは違法ではない
　- ただし、贈与税がかからないようにすることが重要

2️⃣ 節税対策（家族間で注意すべき点）
✅ 夫→妻への資産移動は「贈与」とみなされる可能性 　- 毎年 110万円以下の贈与であれば非課税（暦年贈与）
　- 例えば、夫の給与から 年間110万円までを妻名義で株式投資する など

✅ 夫→妻への生活費や教育費は贈与税対象外 　- 生活費（家賃・食費・教育費など）として夫の給与を使うのは問題なし
　- ただし、預金として貯めてしまうと「贈与」とみなされる可能性

✅ 妻名義の資産で得た運用益（株式配当・売却益）は妻の所得 　- 夫名義の資産を 妻名義に変更しただけでは課税リスクあり
　- 運用益を得る場合、妻自身の所得として確定申告が必要

✅ 夫が海外赴任中に妻が投資する場合、NISAを活用 　- NISA（非課税口座）で運用すれば、投資利益に課税されない
　- NISAは夫が非居住者になると新規投資不可（既存分は非課税のまま）
　- 妻がNISA口座を開設し、投資を行うことで節税可能

3️⃣ 妻が収入を得た場合の税務処理
✅ 妻が不動産所得や事業所得を得た場合、確定申告が必要 　- 不動産所得が年間 48万円以下（基礎控除内）なら所得税はゼロ
　- 所得48万円超えなら確定申告が必要（事業所得・投資収益・不動産所得など）

✅ 夫の扶養控除（配偶者控除・配偶者特別控除）の適用に注意 　- 妻の合計所得が48万円以下 → 配偶者控除（38万円）適用可能
　- 妻の合計所得が48万円超～133万円以下 → 配偶者特別控除適用
　- 133万円超えたら夫の税負担増加

✅ 住民税の負担に注意 　- 所得 100万円を超えると住民税の均等割（年間5,000円～7,000円）がかかる
　- 所得 48万円超えたら所得税の課税対象

✅ 開業届を出して個人事業主になる選択肢 　- 事業を開始するなら 「開業届」＋「青色申告承認申請書」提出で節税
　- 青色申告の 65万円控除を適用すれば、税負担を抑えられる

4️⃣ まとめ（合法的な節税対策）
✅ 110万円以内の贈与を活用し、夫→妻の資産移動を管理 ✅ 妻が不動産収入や投資利益を得る場合、適切に確定申告 ✅ 妻名義でNISA口座を開設し、運用益を非課税に ✅ 妻が事業収入を得るなら青色申告で65万円控除を活用 ✅ 扶養控除・住民税・所得税の負担を考慮し、収入を調整

家族間の資産移動は慎重に行い、税務署に怪しまれないように適切な管理をしましょう。

• 回答日：2025/02/09
• この回答が役にたった：0