個人事業主（不動産賃貸）、法人（経営コンサルティング）の併用か、法人一本化か
お世話になります。
現在サラリーマンかたがた、不動産賃貸を個人事業主として行っております。不動産収入は現状年間400～500万円で、減価償却が600万円ほどあり損益通算で大変助かっております。600万円の減価償却はこの後3期継続し、その後は200万程度となります。
そうした中、サラリーマンからの独立を考えておりまして、経営コンサルティングで年間1000～2000万円くらいの収入を見込んでおります。現状、（１）経営コンサルティングで法人をつくり、不動産賃貸業は個人事業主で継続しようと考えております。（経営コンサルはお客様との関係上、法人化の必要があるとご理解ください。）
法人と個人事業主併用のメリットも書籍などで確認しておりますが、（２）法人で一本化という考え方もあるのでは、と思っております。
独立した際の形態について、税金や社会保険料の観点からどの形態が有利になるか、留意点についてアドバイスを頂けますでしょうか。
よろしくお願いいたします。
お世話になります。
ご相談内容を「独立した後の業務（コンサルティング業）を法人一本化にするか、個人と法人で区分をするか」で悩んでいらっしゃると解釈をして、回答させていただきます。
【税額】
一定以上の金額であれば、法人税の方が安いです。
そのため、ある程度の金額までを個人の所得（給与or事業）として、
一定以上を法人に残すのが税額面では有利です。
【社会保険】
法人で給与を出すと、社会保険に加入する必要があります。
社会保険料は折半ですが、役員と法人でそれぞれの負担となりますので、実質的には（株主＝社長）のため、両方負担することになりますので、国保より金額が上がる場合が多いです。
（中には、法人で最低限の給与で最低限の社会保険料負担で納める、という手法をとる方もいます。）
【その他】
・個人事業主と法人は同業種で出来ないため、もじ両立されるのであれば、異なる業種や業務設定をする必要が御座います。
・両立されるのであれば、帳簿付けをそれぞれで行う必要があります。
そのため経費についても、個々の取引について個人か法人かの紐づけをするため、非常にややこしく、お手間も増えるかと思います。
・税務調査が入った際にも個人と法人の区分についての質問が多くなることが予想されます。
【まとめ】
・税額だけで見ると、所得分散は一つ手段で御座います。
選択肢としては「個人事業収入+法人」か「法人の役員報酬＋法人」の2通りが御座います。
・社会保険だけで見ますと、法人での最低限の加入が一番安くなるかと思います。
・その他お手間としては法人1本に絞った方が良いと思います。
総合的にご検討なさってください。
また、私見では御座いますが、法人1本で事業に集中していただき、そこから役員報酬を任意額で設定するのがシンプルで、今後の選択肢も多いかと存じます。
ご参考になれば幸いです。
- 回答日：2022/04/26
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早速のご回答ありがとうございました。承知いたしました。
シミュレーションをするなどして具体的な方法を検討したいと思います。ありがとうございました。投稿日：2022/04/27
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