節税対策に関する質問｜質問No.4051

このようなご質問は多いですが、経験のある税理士であれば現状の損得だけでなく、将来の予測や、その他要因も総合的に勘案し選択肢をご提案するので、少なくともこのような場でご質問様の利益に寄与する回答をすることは難しいと思います。
例えば、現状の税金や社会保険の損得シミレーション以外で、ざっとでも以下のような検討事項が頭に浮かびます。
●「資産管理のマイクロ法人設立を考えています。主に有価証券等の運用」
→上場有価証券の運用益などは所得税の税率は分離課税で優遇されているので利益が出る場合は個人名義の方が有利になることが多いが、損失繰越は個人3年、法人10年のため損失切り捨てリスクをどう見るか
●「不動産運用も考えています。」
→借入を起こす場合、相続を考えると、個人所有の場合は不動産の評価額を超える借入残は他の相続財産から控除となるが、法人所有の場合はそうではない（株式の相続になるが株式評価額にマイナスの概念がないため）ため相続の可能性はどうか、またその発生時期の大まかな予測
●「居住中の所有マンションが手狭になったため、これを法人名義に変更」
→個人法人間の売買になるため不動産取得税や登録免許税が課されると考えられるが、その税額はいくらになるか
また、譲渡価額をいくらに設定するのか
●「労働契約から業務委託契約(準委任契約)に切替えるという考え方はアリか。」
→業務委託契約の場合は雇用とは異なり、立場が不確定になる（会社が何かしらの理由で契約更新しなければ収入はなくなる）ため、会社の業績や会社との関係も気になるし、最悪急に収入が無くなることが許容できるのかそうでないのか

現状は簡易的な節税はほぼ封じ込められていますが、将来を見越した異なる税目（所得税、法人税、相続税）での最適シミレーションや社会保険などの損得シミレーションなどにおいては税理士の能力による差が出ると思います。
本気で検討したいのであれば有償で税理士に相談されることをお勧めします。

• 回答日：2022/09/07
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個人から法人へ支払費用の経費性や恣意的な経費額決定していないことを税務調査等で説明できるかどうかだと思います。
参考として大阪地方裁判所・平成３０年４月１９日判決で個人事業主が法人に業務委託費の経費性を否認された事例をご紹介します。
↓
「本件外注費を原告の事業所得に係る必要経費として認めるとすると、個人事業主（農家、個人商店など）と同族会社の代表者を兼務する者の場合、事業主自身が従事する業務を会社に外注し、その外注費を支払うことにすれば、本来は必要経費に算入することのできない事業主自身の労働の対価を、個人事業の必要経費とすることができることとなり、ひいては、税額の自由な操作を許すことになりかねないのであって、租税法の根本原則に反する不合理な結論となることは明らかである。」

• 回答日：2023/09/17
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