個人事業主が法人成りした場合、自宅兼事務所の家事按分はどうなりますか？
現在個人事業主で、自宅を事務所と兼用し、事業使用部分は家事按分して経費計上しています。
自宅は賃貸物件です。
法人成りした場合、以下の理解で合っていますでしょうか？ご教授ください。
①自宅は事業使用の契約ができない物件のため個人契約のままにする。＝家賃は経費計上できなくなる。
②水道光熱費、通信費も個人契約のままだが、按分した金額を法人の経費に計上できる。
③社用車を個人の現金で購入し、法人の経費(減価償却)にできる。
④②と③の会計処理は役員借入金で行う。
よろしくお願いいたします。
① 事業使用の契約ができない場合、法人としては経費計上できないため質問者様の認識でよろしいかと思います。
② 水道光熱費や通信費については、個人契約のままでも事業使用分を按分して法人の経費として計上することが可能です。これは、事業に必要な支出として認められます。
③ こちらも法人としての資産計上＆減価償却を行うことが可能です。ただし、購入時に法人名義に変更することが望ましいです。
④ 記載いただいた通りの認識で大丈夫です。
- 回答日：2024/07/30
- この回答が役にたった：1
- この回答が役にたった
①は転貸や事業利用に制約があるのであれば、家主との契約上違法になるのでおっしゃる通りですね。
②家事案分という考えは法人税にはないので、個人との間で契約を締結する等の対応が必要ですが、税務上もリスクがあります。
③も②と同様です。
④は記載の通りでOKです。
- 回答日：2024/07/30
- この回答が役にたった：1
ありがとうございます。
②の税務上のリスクはどういったことでしょうか？個人契約のまま、事業使用分(例えば30%)を法人の経費に計上し、インボイス請求書・領収書を保存して説明できるようにしておけば良いかと思ったのですが…。
個人法人間の契約とはどのようなものでしょうか？重ね重ねすみません。
よろしくお願いいたします。投稿日：2024/07/30
- この回答が役にたった
①については家主との契約上（民法等の問題）事務所利用できないわけであり、税務的（法人税法）にはできないわけではないと考えます。現状も個人事業主であるあなたは事務所利用しているわけなので、家主との契約上は問題があるかもしれませんね。
家主へ説明する必要が出てきた場合のリスクを負えるか、負ってまで経費計上するか、それは質問者様の判断です。
②、③、④についてはその通りだと思います。
- 回答日：2024/07/30
- この回答が役にたった：1
- この回答が役にたった
💡法人決算申告の単発依頼は15万円～（２月決算残り２枠、３月決算残り３枠）💡法人顧問2万円～、個人顧問1万円～ ふじみよし会計事務所
- 認定アドバイザー
- 埼玉県
税理士(登録番号: 150146), 公認会計士(登録番号: 32993)
丁寧・安心・誠実がモットー、全国対応の【ふじみよし会計事務所】が、心をこめてご回答いたします。初回30分無料相談は050-1722-9518までお電話ください。
---
■ご質問への回答
自宅を事務所と兼用している場合、法人成り後の取り扱いについて以下の通りです。
---
・自宅が事業使用の契約ができない物件で個人契約のままである場合、家賃は法人の経費として計上できません。
---
・水道光熱費や通信費については、按分した金額を法人の経費に計上することが可能です。ただし、個人契約のままであるため、按分は合理的に行う必要があります。
---
・社用車を個人の現金で購入し、法人の経費として減価償却を行うことは可能です。ただし、法人が所有する形にする必要があります。
---
・水道光熱費、通信費の按分や社用車の購入に関する会計処理は、役員借入金を用いることが一般的です。
---
以上です。
- 回答日：2025/02/28
- この回答が役にたった：0
- この回答が役にたった
