確定申告に関する質問｜質問No.15404

住民票や印鑑登録証明書の発行手数料は「租税公課」が一般的のようです。「雑費」でも問題ありませんが、この場合は消費税は非課税となりますのでご留意ください。

商工会等で受講した創業塾（研修費）や建築士事務所開設にあたり受講した資格研修等は、「開業費」や「創業費」でもよろしいかと存じます。
「雑費」を使用しても問題ありませんが、摘要欄には内容を明確に記載しておくのが良いかと存じます。
よろしくお願いいたします。

• 回答日：2024/09/27
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＞開業届等で申請用の市役所発行の公文書（住民謄本、印鑑証明等）の科目は何になるのでしょうか？
　　　　　⇓
勘定科目は『租税公課』が良いと考えます。
ちなみにレシートに消費税の記載はありますか？（租税公課に該当する場合、消費税がかからないため確認しました。）
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＞商工会等で受講した創業塾（研修費）や建築士事務所開設にあたり受講した資格研修等についても科目は何になるのでしょうか？
　　　　　⇓
開業した後でよろしいでしょうか？
もしそうでしたら『研修費』、開業前でしたら『開業費』が良いと考えます。
ちなみに似たような質問をされた方もいらっしゃるため、下記URLもご参照ください。
https://advisors-freee.jp/qa/accounting/7361
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もし何かありましたら、メッセージください。
何卒よろしくお願いいたします。

• 回答日：2024/09/28
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＞開業届等で申請用の市役所発行の公文書（住民謄本、印鑑証明等）の科目
⇒こちらは「租税公課」でよろしいかと思います。

＞商工会等で受講した創業塾（研修費）や建築士事務所開設にあたり受講した資格研修等についても科目は何になるのでしょうか？
⇒こちらは「研修費」でよろしいかと。開業日前であれば「開業費」という繰延資産で処理することも考えられます。開業費の場合は60か月の均等償却又は任意償却(好きな時に経費化できるイメージ)します。

ご参考になれば幸いです。

• 回答日：2024/09/27
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