個人事業主の簡易課税5,000万円の判定について
よろしくお願いします
消費税の簡易課税を採用するには税抜きの売上が5,000万円までだというのはわかります
現状事業所得となる事業だけをしていて、そこでの売上が4,800万円（税抜き）なので
簡易課税を採用しています
ここで更に別事業として、不動産（テナントビル）を購入し
家賃収入を追加しようと考えています
この家賃は店舗としてのものなので消費税の課税対象なのはわかります
ここで、この家賃収入が税抜き200万円を超えるようになると
事業所得と不動産所得で合計して5,000万円を超えるので簡易課税はできなくなるでしょうか
正確な判定については判断しかねますが、ご理解のとおり、家賃収入もある場合には、
事業所得の収入と家賃収入を合わせて、課税売上高が5,000万円以下の場合には簡易課税が適用できるかと思います。
- 回答日：2023/01/27
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簡易課税の判定については、以下国税庁リンク先もご参照いただければ幸いです。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6505.htm
- 回答日：2023/01/27
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ご認識の通り、2年前の「事業収入における課税売上高」と「不動産収入における課税売上高」が合計して5,000万円を超える場合は、簡易課税の適用が受けられなくなります。
- 回答日：2023/01/28
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簡易課税制度の適用を受けようとする事業者は、その課税期間の初日の前日までに、「消費税簡易課税制度選択届出書」を納税地の所轄税務署長に提出することにより、簡易課税制度を選択することができます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6505.htm
- 回答日：2023/01/27
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事業所得と不動産所得で合計して5,000万円を超えるので簡易課税はできなくなるでしょうか
↓
簡易課税はできなくなる可能性は高いと思います。
↓
”基準期間”（個人事業者は前々年）の売上高が５０００万を超えているか確認します。
- 回答日：2023/01/27
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