法人決算に関する質問｜質問No.57

　現在、顧問税理士がいらっしゃるなら顧問税理士と相談されるのがよろしいのですが、いない場合は、ご自身で申告をするか、申告書作成・提出を税理士に依頼することになるかと思われます。利益が出ていなければ、納税自体は均等割（年間７万円ほど）で済むかと思われます。
　なお、ほとんど稼働していない状況であれば、安い報酬金額で申告書作成をする税理士はいます。

• 回答日：2021/08/14
• この回答が役にたった：3

ご質問ありがとうございます！

まず申告先として下記があります。
①国（税務署）
②地方（都税事務所、市役所等）

①国（税務署）について
内容としては簡便的な申告書となり、期限内申告を行えば問題ございません。
全く動きが無いようであれば、実務上は、法人税の申告書の別表１という書面のみ提出して完了させることも多いです。

②地方（都税事務所、市役所等）
事業所（事業を行っている場所）の有無によって課税される均等割というものが発生します。

全く稼働していなければこちらも発生せず、申告の必要はございませんが、自治体によって判断が異なるケースがありますので、申告先の役所に確認された方がいいかと思われます。

何かご不明な点がございましたらお気軽にお問合せ下さい。
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それでは、よろしくお願い致します！

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• 回答日：2021/08/19
• この回答が役にたった：1

税理士検索freeeにて、開業や起業を多くされている事務所を検索して相談されてはいかがでしょうか。事情を話すことによって、格安で対応していただける税理士事務所はいらっしゃると思います。その際は、売上はなくてもビジネスとしては、既に立ち上げているのか、それとも一切活動をしていないのかを正確にお伝えすると適切なアドバイスをいただけると思います。

• 回答日：2021/08/15
• この回答が役にたった：1

銀行口座の整理
　法人の口座に動きがないなら、未使用の口座を整理し、維持費の無駄を省く。

• 回答日：2025/02/23
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税務調査のリスクを考慮
　売上なしでも適正な申告を行い、無申告や過少申告による調査リスクを回避する。

• 回答日：2025/02/23
• この回答が役にたった：0

法人解散を検討
　今後も稼働予定がないなら、法人解散届を提出し、清算手続きを進める。

• 回答日：2025/02/23
• この回答が役にたった：0

事業再開計画を作成
　今後の事業計画を見直し、来期の利益予測を立てた上で決算処理を行う。

• 回答日：2025/02/23
• この回答が役にたった：0

税理士に相談
　損失繰越の有利な方法や適切な税務処理を税理士に相談して対応する。

• 回答日：2025/02/23
• この回答が役にたった：0

申告義務の確認
　地方税の軽減措置を受けるため、自治体の税務署で申告義務の有無を確認する。

• 回答日：2025/02/23
• この回答が役にたった：0

申告義務の確認
　地方税の軽減措置を受けるため、自治体の税務署で申告義務の有無を確認する。

• 回答日：2025/02/23
• この回答が役にたった：0

決算公告の簡略化
　売上なしの場合でも決算書を作成し、官報や電子公告で義務を果たす。

• 回答日：2025/02/23
• この回答が役にたった：0

法人休業届を提出
　来期も稼働予定がない場合、法人休業届を提出し、法人税や社会保険の負担を軽減する。

• 回答日：2025/02/23
• この回答が役にたった：0

均等割のみ支払い
　収益ゼロでも法人住民税の均等割（7万円程度）は発生するため、申告を行い納税する。

• 回答日：2025/02/23
• この回答が役にたった：0

赤字申告（損失申告）
　法人税の申告を行い、赤字（損失）がある場合は翌期以降に繰越控除を適用できるようにする。

• 回答日：2025/02/23
• この回答が役にたった：0

合同会社の決算が8月で、稼働がなかった場合でも、法人税の申告は必要です。売上ゼロでも決算書を作成し、法人税申告書を提出します。

具体的には、損益計算書と貸借対照表を作成し、発生した費用（設立費用、会計ソフト代など）を計上します。赤字なら繰越欠損金として翌期以降に控除可能です。法人住民税（均等割）は発生するため、最低7万円の納税が必要です。

申告期限は決算期末から2ヶ月以内（10月）です。税理士に依頼するか、会計ソフトを利用して申告しましょう。

• 回答日：2025/02/15
• この回答が役にたった：0

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■ 事業を稼働できなかった場合の決算・税申告について

合同会社を設立したものの、事業を稼働させられず売上がない場合でも、法人税申告は必須 です。たとえ売上ゼロであっても、法人住民税の均等割（最低7万円）は発生します。

税務申告の方法
・売上ゼロでも「決算書」と「法人税申告書」を提出する
・経費が発生している場合は、法人税の損失計上が可能
・法人住民税の均等割（7万円）は納税が必要

申告書の作成ポイント
・売上がない場合でも、法人税申告書は作成し、税務署・都道府県税事務所・市区町村へ提出
・経費（設立費用、通信費、会計ソフト代など）がある場合は「赤字決算」となり、繰越欠損金 として最大10年間繰り越し可能
・役員報酬を支払っていない場合は、未払い分の計上が不要

■ 申告に必要な書類

・法人税申告書（税務署提出）
・地方税申告書（都道府県税・市区町村提出）
・決算書（貸借対照表・損益計算書）

■ 申告しない場合のリスク

・法人税の申告を怠ると、無申告加算税や延滞税が発生する可能性
・法人住民税の均等割は売上ゼロでも課税されるため、未納の場合、督促が来る

■ まとめ

・事業が稼働していなくても、法人税申告は必須
・売上ゼロでも経費があれば赤字申告可能（翌年以降に繰越可能）
・法人住民税の均等割（7万円）は納税が必要

事業を再開する予定がある場合、適切な税申告を行い、今後の運営をスムーズに進めることをおすすめします。ご不明点があれば、お気軽にご相談ください。

• 回答日：2025/02/02
• この回答が役にたった：0

コロナ影響によって思うように事業ができなかったとのことで、お察しいたします。ご質問のように実際には休眠状態であるということは、コロナ以前からご相談を受けることがあります。
いくつか考えられる方法があるかと思いますが、設立された合同会社をどうするかなど将来のことも含めて検討いただくことが最も良い解を導くことができると思いますので、一度、スポットで専門家へのご相談をご検討いただくことをおすすめいたします。

• 回答日：2021/08/18
• この回答が役にたった：0

税理士登録前に納税者としてExcelで税金計算をした経験がありますが、かなりきつかったです。一方、税理士登録後は税務ソフトの使用を開始しましたが、「あの苦労は何だったんだ」と思うくらい、簡単な申告であればあっという間でした。
税務ソフトの導入はそこそこお金がかかるので、それならググって格安で申告業務をやってもらえる税理士さんにお願いするのが一番安上がりだと思います。

自分でやると節約になりますが、大事な時間を消費し、ストレスをため込みます。お金で解決できる問題なので、お金で解決するのが得策だと思います。

• 回答日：2021/08/14
• この回答が役にたった：0