マイクロ法人の廃業（解散）について
私は2022年4月頃にマイクロ法人を設立しましたが2023年2月現在まで事業など全く何もせずに社会保険料を払っているだけでした。専用口座すらも作っていません。
決算前に会社をたたもうと考えているのですが、知識のない人が自力で廃業することは可能でしょうか？
休眠した場合、地方自治体に確認が必要ですが、均等割が0円となる場合がございます。
https://support.freee.co.jp/hc/ja/articles/360034604952-%E4%BC%91%E7%9C%A0%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%8D%E5%9D%87%E7%AD%89%E5%89%B2%E3%82%92%EF%BC%90%E3%81%AB%E8%A8%AD%E5%AE%9A%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%84
- 回答日：2023/02/26
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ただし、休業の届出をした場合も調査等で法人の活動が確認された場合は、法人住民税が課税される場合があります。
事業再開後は異動届出書にその旨を記載し、提出してください。
なお、休業中の均等割の取扱いは自治体によって異なるため、自治体に直接確認してください。
- 回答日：2023/02/26
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簡易的な方法としては休眠という方法もございます。
ご参考にしていただければと思います。
- 回答日：2023/02/26
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廃業については、解散・清算というフローが必要なことから煩雑な手続きとなります。
https://advisors-freee.jp/article/category/cat-big-09/cat-small-24/6123/
- 回答日：2023/02/26
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休眠手続きをすると、休眠届出以後の均等割はかからなくなることが多いです。自治体によって異なるとされますが、かなりの確率で均等割節約できると思います。なお、休眠までの均等割は月割でかかってくることはご留意くださいませ。
- 回答日：2023/02/26
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コスト節約だけが目的であれば、法人格自体を残しておいて休眠手続きをするのも簡単です。
なお休眠までの申告は必要となりますので、留意くださいませ。
- 回答日：2023/02/26
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廃業手続きですが、煩雑なため税理士の私どもも司法書士の先生にお願いするのが通常だと思います。
- 回答日：2023/02/26
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決算前に会社をたたもうと考えているのですが、知識のない人が自力で廃業することは可能でしょうか？
↓
時間をかければ、やってやれないことはないと思いますが、極めて大変だとは思います。
下記は廃業のやり方です。
会社の廃業｜解散・清算のスケジュール・手続き
https://advisors-freee.jp/article/category/cat-big-09/cat-small-24/6123/
- 回答日：2023/02/25
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全く稼働していないのでしたら、設立日と同日に休眠にするのはいかがでしょうか？
- 回答日：2023/02/24
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