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起業を考えています。

アパレルのDtoCの起業を考えています。起業するにあたり、パソコンなどの業務の備品を購入する必要があると思いますが、個人の出費と会社の出費をちゃんと分けたいため、登記等が終わって、ビジネスクレジットカードを取得してから、それらを購入すべきかと考えています。が、そもそも起業の準備段階でパソコンなどは使用するため、どうしようか考えています。
ご指南よろしくお願いいたします。

開業前に購入したパソコンでもこれから開業する事業として使用するのであれば、経理処理ができるので、安く購入できる&必要なときに購入されるのがいいと思います。
freeeのホームページにも細かく記載されていますので、該当ページは下記をご覧ください。

10万円未満はこちら↓開業費をご覧ください
https://www.freee.co.jp/kb/kb-kaigyou/range/
10万円以上はこちら↓
https://navi.freee.co.jp/scenes/7

  • 回答日:2021/08/14
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ご質問ありがとうございます!
起業の準備段階で会社用のパソコンを購入する等、
会社の出費に関して会社用の口座やクレジットカードが出来る前に
社長自身が立替えるケースはよくあります。

登記等が終わって、ビジネスクレジットカードを取得する前に社長自身が立替える場合、
会社としての出費をいくら使ったかをきちんと管理しておく必要があります。

管理方法としては、それぞれの購入品の購入日、金額、内容を明記した上で、総額を記載し、
登記等が終わって会社の口座が出来た際に立替えた金額を精算する流れとなります。

何かご不明な点がございましたらお気軽にお問合せ下さい。
初回無料相談でご対応しております。
それでは、よろしくお願い致します!

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  • 回答日:2021/08/19
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大内 宏貴 税理士事務所 / ビスポークパートナー株式会社

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税理士(登録番号: 3020493), 公認会計士(登録番号: 141384), その他

自分が同じ立場なら、起業の準備段階でパソコンなどは使用する必要があるのであれば、登記等を待たずに購入します。正直、会計処理はどうにでもなりますので、ビジネス優先で問題ないかと思います。
自分が考えるベストな方法を取っていただければと思います。

  • 回答日:2021/08/14
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石野浩也公認会計士・税理士・行政書士事務所

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税理士(登録番号: 136976), 公認会計士(登録番号: 36823), 行政書士(登録番号: 17131912)

開業後も事業用に使うパソコンであれば、開業前に購入し、開業後は「開業費」または「工具器具備品」を通して会計に反映させることが可能です。
こちらのヘルプが参考になるかと思います。
https://support.freee.co.jp/hc/ja/articles/204930810--%E6%B3%95%E4%BA%BA-%E9%96%8B%E5%A7%8B%E6%AE%8B%E9%AB%98%E3%82%92%E8%A8%AD%E5%AE%9A%E3%81%99%E3%82%8B

  • 回答日:2021/08/13
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丁寧・安心・誠実がモットー、全国対応の【ふじみよし会計事務所】が、心をこめてご回答いたします。
初回30分無料相談は050-1722-9518までお電話ください。

■ 起業準備段階の備品購入と経費処理について

個人の資金と法人の資金を明確に分けることは非常に重要です。登記完了後に法人名義の銀行口座やビジネスクレジットカードを取得し、それらで購入するのが理想ですが、起業準備段階では個人資金で備品を購入し、後から法人の経費に計上する方法も可能 です。

■ 対応策①:個人で購入し、法人設立後に「創業費」として計上

法人設立前に購入したパソコンや業務備品は、法人設立後に**「創業費」または「固定資産」として計上可能** です。

・創業費として計上する場合
 比較的少額(10万円未満)の場合は、「創業費」として計上し、法人の経費にできます。
 (借方)創業費 ○○円 / (貸方)役員借入金 ○○円

・固定資産として計上する場合
 パソコンなど10万円以上の高額なものは、固定資産として減価償却します。
 (借方)工具器具備品 ○○円 / (貸方)役員借入金 ○○円

■ 対応策②:法人設立後に法人名義の口座やクレジットカードで購入

法人名義のビジネスクレジットカードや銀行口座を取得してから購入すれば、個人資金と法人資金を明確に分けられます。

・メリット:会計処理がシンプルになり、個人資金との混同を防げる
・デメリット:法人設立完了までパソコンを購入できないため、業務に支障が出る可能性

■ どちらを選ぶべきか?

・法人設立前に業務が発生し、すぐに備品が必要なら「対応策①」(個人で購入し、後から法人に移行)
・時間に余裕があり、法人設立後の購入でも問題なければ「対応策②」(法人名義で購入)

■ その他の注意点

・個人で購入した備品を法人に移す場合は、領収書や購入記録をしっかり保管 する。
・法人設立後に「役員借入金」として計上し、法人から個人に返済することも可能。
・クレジットカードの発行に時間がかかることもあるため、法人設立後すぐに利用できるか確認する。

まとめ
・法人設立前に購入する場合は「創業費」または「固定資産」として計上可能
・法人設立後に法人名義で購入すれば資金管理がシンプル
・急ぎで必要なら個人で購入し、法人設立後に経費計上すれば問題なし

起業準備をスムーズに進めるために、状況に応じて最適な方法を選ぶことをおすすめします。ご不明点があれば、お気軽にご相談ください。

  • 回答日:2025/02/02
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