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103万の壁について

現在学生で今年のアルバイトの収入が103万を超えてしまいました。超えてしまったのは約8万円ほどです。
この場合103万を超えていなかった時と何がどのように変わりますか。具体的な金額も教えて頂きたいです。
また払うお金が変わる場合はいつ頃にわかりますか、連絡など来るのでしょうか。

鈴木健司税理士事務所

鈴木健司税理士事務所

  • 認定アドバイザー評価ランク1
  • 茨城県

税理士(登録番号: 143287)

いつもお世話になっております。

所得控除の中には、特定の学校に通う学生や生徒を対象とした「勤労学生控除」というものがあります。

今回のご相談内容に関しては、ご自身が勤労学生控除の適用対象であれば、所得税や住民税は課税されません。勤労学生控除の対象になるかどうかは、学校に確認してみるとよいかと思います。

一方、ご両親の扶養に入っている場合、ご両親の所得税や住民税が増える可能性があります。どのくらい増えるかは、ご両親が自営業か会社員か、また収入や各種控除の状況によって異なるため、大変申し訳ありませんが一概にはお答えできません。

また、ご両親が会社員の場合、会社によっては扶養手当などの各種手当が支給されなくなることもあります。その際は、ご両親がお勤め先に連絡する必要があるかと思います。

以上ご参考になりましたら幸いです。

  • 回答日:2024/10/21
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税理士(登録番号: 3600), 公認会計士(登録番号: 16735)

103万円の壁を超えた影響と具体的な金額

1. 所得税の発生
 ・103万円以下なら基礎控除(48万円)+給与所得控除(55万円)で課税所得0円。
 ・103万円+8万円=111万円の場合、課税所得は3万円(111万円-55万円-48万円)。
 ・所得税率5%なので1,500円(3万円×5%)の所得税が発生。

2. 親の扶養から外れる可能性
 ・学生なら「勤労学生控除(27万円)」が適用可能で、130万円以下なら親の扶養は維持可。

3. 住民税の発生
 ・非課税限度額(自治体により異なるが、100万~105万円程度)を超えたため、住民税(数千円~1万円程度)が発生。

4. 通知時期
 ・所得税は年末調整や確定申告後(翌年4~5月に還付または納付)。
 ・住民税は翌年6月頃に通知が届く。

対策
 ・年内に8万円分の控除(年金・保険など)を活用すれば103万円以下に抑えられる可能性あり。

  • 回答日:2025/02/18
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学生でアルバイト収入が103万円を超えた場合、103万円以下のときに適用される「所得税の基礎控除」が適用されず、所得税が発生する可能性があります。

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・103万円を超えたときの具体的な変化として、所得税の課税対象となります。

・収入が111万円の場合、8万円が課税対象となります。

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所得税は、一般的に翌年の確定申告時に計算されます。支払うべき金額については、給与明細書や源泉徴収票に基づいて確認することになります。

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通常、所得税の精算は年末調整や確定申告を通じて行われますが、具体的な納税額については翌年の確定申告後に確定します。連絡については、納税が必要な場合、確定申告の結果として通知されます。

  • 回答日:2025/02/14
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給与収入が103万円を超えた場合、下記の影響がございます。
<ご自身の税金>
・所得税、住民税が発生する可能性があります。勤め先で年末調整されていない場合には、確定申告が必要になるケースもございます。

<親御様の税金>
・現在、親御様の扶養に入っている場合、税金計算上、親御様の扶養から外れます。その場合、親御様の所得税・住民税が増加する可能性がございます。いくら増加するかについては、親御様の所得に応じて変わってきます。

  • 回答日:2024/10/21
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103万円の壁を超えると、いくつかの重要な税制上の変化があります。まず、年収が103万円を超えると、個人に対する所得税が課せられることになります。この場合、超過分の8万円に対して所得税がかかります。所得税の税率は5%であるため、8万円の5%として約4,000円の所得税が発生します(令和19年分の所得まで復興特別税がある場合も加わります)。
また、親の扶養から外れるため、親の扶養控除が適用されなくなり、親の所得税や住民税の負担が増加します。扶養控除は、特に19歳~22歳の学生に対して控除額が大きく、所得税で63万円、住民税で45万円の控除だったため、親の税負担がそれらの額に基づき増える可能性があります。
住民税についても、収入が93万円から100万円(自治体によって異なる)を超えると課される均等割や、100万円を超えると課される所得割があるため、103万円を少し超えただけでもこれらの負担が追加されることになります。

これらの税負担は、通常の勤務先からの年末調整や、確定申告を通じて確認されます。年末調整では、勤務先が1社の場合はそこで処理されますが、2社以上の場合は自ら確定申告が必要です。また、住民税や所得税の追加支払いについては、確定申告後に通知が届くことになります。

  • 回答日:2024/10/21
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