給与計算・年末調整に関する質問｜質問No.8946

インボイス制度上、免税事業者に対する支払いについては、適格請求書発行事業者ではないことから、当該支払いが仕入税額控除を受けることができなくなります。
一方で、ご理解の通り、免税事業者との取引については、3年間、8割の仕入税額控除、のちの3年間は5割の仕入税額控除が受けれるとされています。
その点、受けられない仕入税額控除分を支払額から差し引いたとしても、結果として支払った金額を用いて仕入税額控除を算定することとなります。
例えばもともと10万円支払っていた場合、仕入税額控除になるのは8万円ですが、2割差し引いた場合は、仕入税額控除が、支払った報酬額8万円に対して8割が乗じられるため、6.4万円が仕入税額控除の対象となります。
この点、2割差し引く、というのは取引する免税事業者との協議により、決定することができるかと存じますが、こちらは慎重に進めていただくことがよろしいかと存じます。
一般的に免税事業者は事業規模が小さく、対クライアントに対しての価格交渉力の面で弱い立場にいるとされています。
そのため、下請法及により守られており、一方的に報酬額を引き下げた場合には、公正取引委員会による調査及び場合によっては罰金や勧告を受けることとなりますので、ご留意下さい。
下記リンク先は免税事業者との取引と下請法について確認することができますので、ご参考ください。
＜参考リンク＞
中小企業庁 免税事業者との取引について：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/invoice/qa.html

• 回答日：2023/09/08
• この回答が役にたった：5

質問者様が仕入税額控除できない分（当初は消費税の2割相当額）についてはインボイス登録をしない免税事業者である業務委託先と取引金額について交渉されれば良いかと思います。インボイスにかかわらず双方納得の上での取引金額の設定は自由ですので。
ちなみにインボイス登録をしない事業者に対して消費税〇〇％という概念はないのであくまでいくらを支払うか、という考え方になります。

• 回答日：2023/09/07
• この回答が役にたった：3

インボイス制度の登録をするかどうか取引先に確認して、話し合いをしてください。
消費税のことを考えるのであれば、課税事業者と取引した方がいいですね。

• 回答日：2023/09/07
• この回答が役にたった：1

免税事業者の消費税の負担については、個別に相談する必要があります。
相談もなく減額した場合は、公正取引委員会の調査を受ける可能性があります。インボイスの登録をお願いするか、減額するか、負担をどうするか等を話し合って決めるということが求められています。

• 回答日：2023/09/07
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